http://kjc.ktroad.ne.jp/ogawa1.html
公共事業が財政を破綻させた主犯である
少々違った観点から年金破綻についてアクセスしている文章です。こういう見方もいかがでしょうか?
こちらは高齢化社会についてまとまっているサイトですね。
ありがとうございます。
「政策フォーラム2001」
の社会保障に関するページです。
ここにも、少しだけ、関係するかもしれないものがあります
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/
GDP・景気・経済 SITE
該当レポートではないですが、GDPや
景気動向指数などの経済データがまとまっています。
こちらにも、多数の経済系のレポートがあるので、
サイト内を検索してみるといいかもしれません。
経済系のネタは、大学内に該当の学部がない為か、実は不足していました。
ありがとうございます。
消費に関するレポートですね。
ゼミの中で少しだけ解説されていた内容だったので、この事もレポートに入れてみようかなと思いました。
できればリンクだけじゃなくコメントも入れていただきたかったです。
ありがとうございます。
玉石混交、膨大な関連サイトの中からどれをピックアップするかということだと思います。お求めの情報がどういう目的のものなのかわかりませんので、ここでは問題ごとにそれぞれ基礎的な情報サイトをいくつか紹介いたします。「その程度は調査済み」ということでしたら、どうぞ読み飛ばしてください。
先ずは、少子化について。日本の人口問題として少子化にしぼったポータルです。
例えば、
*人口問題審議会報告書「少子化に関する基本的考え方について−人口減少社会、未来への責任と選択−」
↓
I はじめに −少子化は我が国社会への警鐘
とたどると、
「厚生省が平成9年(1997年)9月に行った社会保障に係る給付と負担の将来推計によれば、65兆円(1995年度)の社会保障給付費が、2025年度には、名目価格で216兆円〜274兆円となる見通しであり、国民所得に占める社会保障給付に係る負担の割合は、18.5%から29.5%〜35.5%まで上昇することが予測されている。
仮に、社会保障給付以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が、現在の水準(約20%)のまま推移したとしても、現行制度のまま推移した場合の将来の国民所得に占める公的負担(租税負担及び社会保障負担)の割合、すなわちいわゆる国民負担率は、約50%〜56%と50%を超える水準に至る。
また、財政赤字が将来の公的負担の増加をもたらすことにも留意する必要がある。」
などの記述があります。
厚生労働省の高齢社会白書のポータルです。
あくまで基礎資料ということになりますが、H9年版〜15年版まであります。
最後に年金問題について、ちょっと視点を変えてここを選んでみました。
民間の(株)ミクロ情報サービスの関連サイトです。「いま、なぜ確定拠出年金(DCP)が求められているのでしょうか?」という観点から、各種調査のデータをもとにカラーの図表付きで、わかりやすく解説されています。
以上、長くなってしまいすみません。
長くても全然構いません、と言うか、むしろ歓迎です。
ありがとうございます!
チェックしたことのあるサイトのなかで、いちばん内容がしっかりしていました。いかがでしょうか。危機感を煽り、公的年金への信頼がうすれるさせるだけでは、問題提起の仕方としてまずいと思うのです。
最終的にはこの内容でプレゼンをするようなので、いろいろな論文を目にできるのはとても役に立つと思います。
ありがとうございます。
なるほど、面白いですね。
論文として分かりやすくて役立ちそうです。
ありがとうございます。