2004年度　建設業（特に土木）を取り巻く経営環境について説明しているページがあれば教えて下さい。（公共投資削減・コスト削減策など）

pdfファイルですが、いかがでしょうか？

電子入札によるコスト削減、という事が書かれています。

こちらもpdfファイルです。

こちらは少し前のデータになりますが、わかりやすいかと。

要望に沿ってなく申し訳ないですが、国土交通省総合政策局情報管理部　建設調査統計課の「平成１５年度建設投資見通し」です。年度にて出されます。毎年５月ですから平成１６年度はまだ出されていません。

但し、公共事業においては公共投資の重点化・効率化を図っていくとの方針でかわっていませんのでパイが減る事は間違いなさそうです。（これは１６年度の予算答申です）

>[200401210102]価格協議方式−公団・事業団で導入相次ぐ／懸念される「値切り交渉」の可能性

さらに値切り交渉なども検討されているとの事ですので厳しい方向だと思います。

重複回答します。スミマセン。

先ほどの回答の記事が毎日１０時更新ですので、念のために全文載せて置きます。

[200401210102]価格協議方式−公団・事業団で導入相次ぐ／懸念される「値切り交渉」の可能性

　国土交通省所管の公団・事業団などで、価格協議（ネゴシエーション）方式の導入が相次いでいる。日本道路公団（ＪＨ）が昨年１２月、料金収受業務と交通管理業務に導入したのを皮切りに、新東京国際空港公団や独立行政法人水資源機構が１月に入り相次いで建設工事に同方式を導入することを決めた。首都高速道路公団なども導入に前向きな姿勢を示しており、今後同方式が公団・事業団などに広がりそうだ＝４面に関連記事。

　価格協議方式は、中部国際空港の建設に導入され、一気に脚光を浴びた。中部空港建設では事業費の削減を目指し、各種の工事に同方式を導入。建設地の地盤が予想以上に良好だったことなども幸いし、１０００億円近いコスト縮減を実現している。国交省は公共工事の品質確保とコスト縮減を図る目的で、民間工事で使われている同方式に注目。昨年４月の「入札契約適正化の徹底のための当面の方策」に、入札後交渉方式を活用した契約手法の検討を盛り込んでいる。ただ、国の発注では会計法・予決令で価格による自動落札方式が定められているため、会計法・予決令の枠に縛られない公団・事業団らに検討を指示していた。公団・事業団らは、事業費が大幅に削減され、コスト縮減が大きな課題となっていることを背景に、相次いで同方式の導入に踏み切ったようだ。

　同方式は現在入札手続き中で、価格交渉がまだ実際に行われていないため、メリットやデメリットを判断するのは難しい。ただ、公告の中身を見る限り、問題点も多そうだ。特にＪＨが導入した方式は、価格競争で落札予定者を決め、各単価を協議し、基本的にはＪＨの設計単価以下になった場合にしか契約しないとしており、単なる「値切り交渉」になる可能性も否定できない。