夫の会社の待遇があまりに酷いのですが

こちらは、私が以前行った質問です。

これによると、「労働基準局に相談したところ

内容証明郵便で支払い請求したところ、すぐ支払われました。」という回答がありました。

会社の就業規則や労働協約がどうであれ、無給というのは認められません。実際にあった話で、「３日以内に退職した場合は無給」と就業規則に定めていても労働基準監督署的は、労働者の見方で、企業に支払いを命じます。

こんな回答も。

お答えになっているかどうか、ですが、まずは監督局に訴える時も事前に勉強が必要になります。

最低賃金価格というものが監督局から出ていますのでそれが参考になると思います。あと、労働規約も勉強して置いた方がいいです。その上で匿名相談の形になろうかと思います。査察は上記に觝触し違法性が高いと判断されると匿名の寸雞オ立てによって入る可硲鞺ォが高いです。ただ、中小企業だと匿名と言ってもすぐ雰囲気によって告発者がばれる可硲鞺ォもあります。同じ職場に居続けるとつらいかもしれませんね。

まず、お住まいの近くの労働基準監督局の相談窓口を調べて電話で相談されてみてはどうでしょうか。

労働時間に関しては

・サービス残業(労働したのに賃金が払われない)

これは違法行為になります。調査する場合はタイムカードや賃金支払い実績等のチェックが入ると思います。

・また長時間労働に関しては３６協定などにより上限があると思います。(それを超えて長時間労働が続いた場合過労死などの恐れがあるため)会社の３６協定がどのようになっているか旦那さんに会社で確認してもらうといいと思います。

ＵＲＬは労動基準法へのリンクです。

大変ですね。

労働基準監督所に相談して、どうするといいのか聞くのが一番だと思います。

そうでない場合は、ご主人の待遇についての証拠を集めてそれをもとに話を進めてください。

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待遇が悪いというのは「悪いと思っている」のか「明らかに労働基準法違反」なのかどちらなのでしょう。本人が悪いと思っているが、実は基準法違反ではない、という場合もありますので、とりあえずは監督署に対して相談だけしてみるといいでしょう。

その上で明らかな基準法違反であれば、監督署は是正勧告やあまりにひどいと強制捜査もします。ただし問題はその後のことで、誰が監督署に言ったのかがわかってしまうと、その後いづらいことこの上ないと思います。結果としてその会社を辞めるハメになるなんてことじゃ元も子もないでしょう。そのあたりのことも含めて相談すると良いでしょう。