以下に該当する”株式会社”を探しています。

やっと見つけました。インタビューのようです。

こちらは参考になるかと思います。自宅で仕事をすると２４時間仕事に拘束されるようです。やはり気分を切り替えて出社した方が健康に良さそうです。

株式会社シー・アイ研究所

私が代表取締役です。本店所在地は私の自宅、ホームページにはその記載がありません。

WEBプランナーの仕事もしています。

どのくらいい大きな事業ができるかといわれれば、活動範囲でいえば全国です。所在地は長野県ですが、北海道から西は兵庫県までが活動範囲です。今神戸市地域を対象とする地域情報サイトの構築に携わっています。

URLはダミーです。「自宅を株式会社のオフォスとしている事例を調べ、そのような形態でどこまで大きな事業をすることができるかを調べたいのです。その第1歩として、質問に掲げた条件を満たす会社を探しています。」とのことですが、企業としてのWEBに、代表者個人の住所を同一の住所であっても明記するなどは、おかしいです。

公私の混同であり、常識を疑うWEBページです。

取引先で、本店所在地が代表取締役の自宅の企業を複数知っていますが、それをここでお教えするのは個人のプライバシーの侵害になりますので、できません。

「自宅を株式会社のオフォスとしている事例を調べ、そのような形態でどこまで大きな事業をすることができるかを調べたい」

ということを、当方なりに解釈して、私が良く知っている２社について、お答えします。２社ともソフトウェア開発を中心とするサービス業です。

A社従業員５名（役員含む）年商５千万円。

衛星都市にある２階建ての一軒家が会社であり、２階が社長の住居で１階が会社です。

B社従業員30名くらい（役員含む）年商10億円。社長が代々の資産家で、8階建ての自社ビルを持ち、一番上から２フロアが社長と社長の親の住居で会社は４階から６階の３フロアです。他の階は貸しています。

これで、ご参考になりますでしょうか。

以前は10数名を雇っていました。今はネットワーク方式で、それぞれが独立しているプロと必要に応じてタッグを組んで仕事をしています。あえて雇い入れる必要を感じていません。雇い入れるとしても自立性の高い、完全歩合給の営業職で、デスクを与える必要はないと考えています。したがって事務所は必要ありません。ノートブックＰＣと携帯電話があれば、車の中もオフィスです。来客も我が家か近くのホテルロビーで迎えて何の支障もないし、あえて必要といえば、仕事場と自宅の区別のつけ方くらいです。オフィスをどこに構えるかは言ってみれば見栄です。見栄を頼りに仕事を依頼するようなところからは、仕事はいただかないというかっこいいスタンスは必要かも。

ＵＲＬは今準備を進めている神戸地域対象（将来は全国対象）の情報サイトのデモサイトです。ここでは株式会社ではなくてＮＰＯを事業主体に考えています。ＮＰＯなら見栄も必要ないし、社会貢献という仕事本来のスタンスでビジネスを構築できると考えています。

URLはダミー

写真屋さんで株式のところは自宅が多いと思います。なんとかスタジオもそうではないでしょうか・・

この質問の目的を明確にしてもらえれば、もっと的確にお答えできると思います。

経営学の論文などにされるおつもりでしょうか。

仮に「IT関連事業におけるSOHOの会社形態が、事業規模の拡大によって、普通の会社形態になるターニングポイント」といったことを期待されているのだと仮定して、IT関連の中小企業経営者としてご回答させていただきます。

私の周りの同種の企業の場合、有限会社か株式会社かは、見栄とは関係ないと思います。最低資本金の金額の差はあるかもしれませんが。

私の場合、最初に株式会社を自宅に設立し、2年後にもう一社有限会社を自宅外に設立しました。それは、設立後の2年間に消費税申告対象になるのが株式会社、申告対象外なのが有限会社だったからです。

赤字が濃厚で消費税還付の業績になりやすい最初は株式会社でスタートし、安定した事業を分ける子会社である2社目は、黒字が見えていたので有限会社にしました。

話が横道にそれましたが、2社目を自宅ではないオフィスに構えたのは、人材派遣業の認可を受けるためです。都道府県によって、認可基準が異なるようですが、大阪府の場合、自宅と一緒では、個人情報の流出を防ぎにくいので（この理由は又聞きなので本当かどうか不明）人材派遣業の免許がもらえませんでした。そこで、事務所を借りたわけです。

取引先の感覚では、自宅兼用でも、事務所でも差はありません。オフィスを構えるメリットとしては社員を採用する際に、交通が便利な所のほうが応募者が多いことと、結果として社員の通勤費・交通費が安くなることでした。

その後に、株式会社は休眠にしてHPを消したので、お求めのURLをお出しできないのが残念です。

まお、自宅と兼用ではもらえない助成金なども複数あります。

まとめとして「オフィスを持ったほうがよい」のは、種々の許認可や助成金などが適応できる事業内容になった場合と、従業員が増えて自宅では手狭になった場合に、通勤費や交通費と、本店をおく自治体の諸制度の充実を勘案して移転するということになります。