http://www.hatena.ne.jp/1101023302
人力検索はてな - 嘘つき信用金庫 詳しくは拙作HPをご笑覧下さい。 http://www16.ocn.ne.jp/~nishio ご意見はHP内アドレスまで。
(6)禁止事項
6. 宣伝や商用を目的とした宣伝・広告その他の行為を行うこと、勧誘を目的とした行為を行うこと。
につながるのでは無いのでしょうか?
ご案内のページを拝見しました
どのような主旨があるのか上記のページではうかがい知ることができなかったのですが、もし内部告発や或いはそれに類することであればページの主催者が安易に把握できるようなプロパイだーはお使いになるべきではないでしょう。
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/199901/07.html
JAMA -JAMAGAZINE-
事実と真実は違うということです。
先ず、サービス残業の腱ですが、経済学的に言えば賃金は限界労働生産性に一致する水準に設定されなければならないのです。しかし、日本のような終身雇用の右肩上がり的賃金水準においては、賃金が労働生産性を反映していない場合が多々あるわけです。尼崎信金の財務内容を見る限り、賃金水準が限界生産性を上回っているため、財務内容が健全とは言いがたい内容となっているのではないでしょうか。企業の存続を維持するための対策として、止むを得なかった側面があるのではないでしょうか。バブル期に設定した賃金水準で賃金を払い続ければ、企業が破綻する可能性は高いわけです。企業の存続と天秤にかけた可能性があるのではないでしょうか。
次にディスクロージャーですが、日新信用金庫においても、決して良好な財務内容とは言いがたいものです。中小の地域金融機関においては、企業体力が不十分であり「お上」の支援がないと破綻の懸念があるものもあるわけです。この不景気に金融機関の倒産が発生すると、連鎖倒産リスクが顕在化するため、合併を条件に企業支援をしたという可能性もあるわけです。このため、財務内容が改善するまでは、不良債権部分不透明な状態にし、改善後明確にするという手法をとっているのではないでしょうか。
事実と真実は違うわけです。確かにHPの内容は事実ですが、事実を公開する事によるリスク防止策として、非公開を選択したというのが真実ではないでしょうか。
アメリカのように、エンジェル資金が一般的ならば、新規企業の資金調達手段もありますが、日本においては地域の中小金融機関が新規企業を育成し、2〜3年後安定した段階で銀行と取引を行い業容を拡大するという手法しか取れない以上、お上が取った止むを得ない対応化と思いますが。
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