三洋電機の社員は、20万〜200万の自社製品買いが義務だそうですが、このようなものは断ったらどうなるんでしょう？仮に断って昇進に影響があった場合、法律的には問題ないのでしょうか？

ホームページでは無関係です。ちなみに私は従業員に自社商品を買わせません。ただし、社内ではそういうルールがあった場合は、従ったほうがいいのでは？定価販売ではなく、社員優待価格で出される場合が多いと思われるので、転売すれば、利益につながるかもしれません。

断れる雰囲気ではありません。昇進どころか日常業務に支障をきたします。最もやめるつもりなら別ですが

三洋電機のことは知りませんが、三菱電機もボーナスのかわりに、

自社製品を購入しなければなりませんでした。

仕方ないので、電池、鉛筆とか、故障のなさそうなものを購入しました。

断るなんて、とてもできる雰囲気ではありません。

昇進については知りませんが、地方転勤はありました。

社会体制に真っ向から向き合うのはシンドイので、

電池でも買って、ヤフオクでさばくなんていかがでしょうか。

社内価格で市価より安く買えるのが、唯一の救いですね。

一般的な企業でこれをやったら問題でしょう。ただし、同社の場合は財務内容の著しい悪化による業績不振の顕在化が顕著であり、当該対応をとらなければ、最悪の場合破綻の懸念があることから、止むを得ないという側面もある。このことから、経営側は責任を取ってより高額なノルマが課されており、全くもって違法とは言いがたい。

断ったら昇格しないでしょう。

昇進に影響があった場合、法律的には判りませんが

会社側は、別のいいわけでその社員を「切りすて」に入るでしょう。

自社製品買いが義務の場合。

因みに、○コムの社員は、消化器を自社製品買いです。

メーカーは、しょうがないんじゃないですか。

自社製品じゃなく他社製品を愛用してる事を知られたら、大変でしょう。

三菱電機のケースでは、社内販売用の金券がボーナスの一部として支給されたことが数回。あれで鉛筆や電池は無理でしょ。使わないままな人もいたと思いますが無記名金券だからノーチェックのようです。

ＮＥＣでは課長以上だったかに義務が課せられたことがあるはず。これは組合員じゃないし断って何されても文句言えない？

だいたいこの手の販促は、部課ごとにいくら到達したかを総務とかで管理して競わせるくらいがせいぜいで、三洋電機の社風がよっぽどナニでない限り、断ってなにか個人的な不利に陥るケースはないでしょう。たぶん。

3.回答のレスです。ポイントはパスしてください。

三菱で買えるもので、安心できるのはコレくらいです。

自動車とかも社内価格で買えます。ってか買わされます。

三洋グループの製品は買えないでしょうか？

法律的な問題を問うより、世の中うまく渡るのはいかがでしょうか？

第150回国会 参議院憲法調査会 第1号

○参考人（佐高信君）

【最初に、ちょっと意外な発言を御紹介したいと思いますけれども、一九八五年、昭和六十年の自民党綱領、新綱領というんですか】

……（略）……

【それから、憲法というふうなものの耐用年数が過ぎたとかいろんなことを言う人が多いわけですけれども、私は、日本はある意味で官僚国家であると同時に会社国家であるというふうに思っています。】

【残念ながら、その会社には憲法というふうなもの、あるいは民主主義というふうなものが一度として入ったことがない。私は、これを憲法番外地というふうに呼んでいますけれども、会社はまさに憲法番外地であって、工場の門前で民主主義は立ちすくむと言われますけれども、企業の門前で民主主義は立ちすくんでいるわけですね。】

【最近の雪印乳業とかそごうとか三菱自動車とか、そういうようないわゆる一流企業で起こった事件を例に挙げるまでもなく、日本の企業というふうなものは完全に憲法番外地となっていて、憲法に盛られているような人権、言論の自由とか、そういうふうなものはほとんどないわけですね。トップなんかでも、露骨な意味で憲法というのは会社の外で享受してくださいというふうなことを言うトップもいる。】

【それで、例えば東芝という会社があります。その東芝府中工場で、職場八分事件というのが起こるんですけれども、組合も一緒になっていろいろストレートに物を言う社員のことを排除していく、それに対して上野仁という人が裁判を起こすわけですけれども、その過程の中で、労働組合切り崩しの秘密組織、扇会というものの存在が明らかになるわけですね。その扇会の規約というか規定というか、そういうものが非常におもしろいことが書いてありまして、問題のある者、問題者をどういうふうに、どういう人を問題者と規定するかと。】

【それは、まず第一に退社後の行動が見当つかない人と書いてあるんです。退社後どこへ行っているかわからないという人はもうそれだけで問題者である。あるいは、新入社員とか若い人の面倒をよく見る人、これも問題者、要注意人物。それから、生理休暇などの権利行使に熱心な人、それから自分の月給はこうだと言い、他人の月給をのぞき込むことに熱心な人、あるいは就業規則をよく読む人というのも入っているんですね。東芝に入ったら就業規則を読んじゃいけないのか。】

【こういうふうに、会社というのは完全に、何といいますか憲法番外地になっている。その憲法番外地である会社というふうなものがさまざまなところで問題を起こしているというのは、皆さんもう御承知のとおりだと思います。その状況を見ずして憲法の耐用年数が過ぎたというふうなことを言うのは、私は今の日本の会社国家の現実を知らな過ぎるというふうに思います。】

【社宅というふうな存在も日本にはあるわけですけれども、この社宅というのは極めて日本的な光景なんですよね。私は社宅というのは社員を社畜にする社畜小屋であるというふうに言っているわけですけれども、近年ますますその社畜小屋を立派にして喜んでいる社長が多いわけですけれども、この社宅というふうなものは結局社員を二十四時間会社に抱え込むというものになるわけですね。「社宅では犬も肩書外せない」とか、「しっぽ振るポチに自分の姿見る」とか、さまざまな川柳があるんですけれども、そういう会社というふうなものの存在というものを考えたときに、私は日本国憲法の有効性というふうなものは非常に高いというふうに思うわけです。】

【何といいますか、いろいろ最近のマスコミの状況を見ましても、自民党内も揺れているし、いろんな揺れがあるみたいですけれども、それでもまだ政治の世界では選挙というふうなことが行われているわけですね。それでもまだというと言い方は失礼ですけれども、選挙によっていろんな人が選ばれる。ところが、会社では選挙じゃないんですよね。そのトップが次に自分の言うことを聞きそうな人を選ぶ、これを禅譲というふうに称するわけですけれども、私は前から社長は選挙制にしろというふうに主張しているんですけれども、そうすると人気取りになるからだめだというふうなことを言うわけですね。】

【しかし、じゃ自分の運命、生活を託す人を人気取りで選ぶのか、あるいはもし仮に人気取りで選んだとしても、自分の生活をそこにかけているわけですから、責任は自分でとるというふうな形になるわけですね。だから、社長選挙制みたいなものの問題を一つとってもまさに日本の会社というのは憲法番外地であると。】

【ここではさらに例は挙げませんけれども、例えば伊勢神宮を流れる五十鈴川にふんどし一つで肩まで水につからせるみそぎ研修なんというものが今現在いわゆる一流企業と言われるところで行われている。それで、そのみそぎ研修では、やらせる方がばかになって物事に挑むきっかけをつかませると言っているわけですね。つまり、ばかをつくるんだというのがいわゆる日本の一流企業で行われていて、だからその必然の結果として、そごうであり、雪印であり、三菱自動車のことが起こってくるんだというふうなことを私は考えているわけですけれども、そのまさに憲法番外地である会社というふうなものの存在をどういうふうに考えるのかということも憲法について論じるときにぜひ忘れてほしくないというふうに思います。】

まことに申し上げにくいことながら、自社製品買いを断ったために昇進に影響がでた場合、法律上はともかく実際問題として、企業（会社）側は何ら責任を問われることはない、というのが実状であり実態だと断言できます。

もし仮にあなたが何らかの法律上の根拠を持ち得たとして、会社の責任を問うことがあり得たとしましょう。

その場合、会社側は、問われた責任すべての証拠隠滅（法律上は罪証湮滅）を図り、あなたの企業人生命を抹殺してくるでしょう（別の名目で不当な配転、職場からの村八分、さらには馘首（首切り）など平気でやります）。

会社の従業員（佐高さんは社畜と呼んでいますが）は、雇用者に対して法律上の責任を問う手段が封殺されているだけではありません。日本の会社には、

【憲法というふうなもの、あるいは民主主義というふうなものが一度として入ったことがない。私は、これを憲法番外地というふうに呼んでいます】（佐高信さん）

【憲法番外地】に対して、逆らって自分の意志を貫くには、以下の三つの条件を満たす必要があります

1. 類い希（たぐいまれ）な強靱な意志を持ち、

2. 非凡な能力に恵まれ、

3. 万に一つもない幸運に恵まれること。

残念ながら、という言葉を繰り返さざるを得ないのは、まことに口惜しいことですが、この国の企業（特に大企業）は【憲法番外地】に存在しているというのが実状なんです。

そんな国にわたくしたちは生きているんです（激怒の思いでこれを書きました）。

義務ではなく要請のようですね。

会社側の要請なので断る事も可能ですね。

断って昇進に影響があった場合。

・・・少なくとも私の知る範囲(私は法律の専門化ではありません)では法律に抵触する部分はないかと思います。

もし、現段階で労働者側として、そのような要請は実質賃金の押し下げであり・・・うんぬんと労使交渉をすれば、その団体交渉に関与したからといって不当評価がなされた場合、明確な均等法違反として不法行為にあたります。

一時期ボーナスの現物支給ということでそのような事をやっていたのでその件についてかと思ったのですが・・・

事態は深刻なようですね。

> 将来の昇進、昇格には関心を持たず、

> 企業内の教育訓練に消極的で、

> 労働に対する意欲の低い者も多くあるこ

> とは否定できず、この場合には、

> 男性労働者との間に賃金や昇格に

> 格差が生じても仕方がない

例えばこのような考えかたの元、正当な個人評価として影響してくることがあるかと思います。その評価が何に起因していたのかを特定することは非常に困難を極めます。