今何かと取りざたされている個人情報保護法ですが、これは法人にも適用されるのでしょうか？

　７で回答した者です。

　８については、コメントにも書かれているように回答者の勘違いか何かで５，０００の中に法人名も故人名もカウントされません。

　さて私へのコメントへの回答ですが、最低限以上の品質を保持した製品を出荷し続け、かつ社員の不祥事が続かない限り、会社概要の主要取引先に相手の会社名を載せる程度は問題にならないであろうと考えます。

　ＵＲＬはタレントの芸名が特徴のある企業グループ名と一致していたことで、企業グループが芸名の使用の差し止め請求を訴えた判例です。

　タレントが立て続けに女性問題を起したことで、企業グループがイメージダウンを恐れたものです。

　例えばjunmk2さんの会社が低品質の商品で事故を多発した場合、その会社概要の主要取引先に記載された企業がユーザから指摘を受けたら取引関係を全て調べ上げてそれなりのコメントを出して削除を要求してきますが、事実は事実ですからそれ以上の問題にはなりえません。

　ただ、帳簿保存の関係から７年間以上取引のない企業の掲載は避けた方がいいでしょう。

　取引実績として企業名以外の情報を掲載した場合は全く別です。例えば取引額、販売商品名。これは無断で公開できません。

　流出は事件が発生してしまった時点で社会的な制裁は覚悟してください。それだけで信用できない会社というレッテルが貼られます。ただし、社長以下トップが迅速な対応をした場合逆に高い評価を受けることがあります。ずっと隠していたのがバレたというのは最悪です。

まず、法人はあてはまりません。

個人情報であれば、罰則はあります。

法的な問題、罰則はありません。

個人情報保護法は法人に適用されまん。

個人情報の定義があります。

法人名が単独で存在している場合、個人情報保護法の対象外です。

先程は失礼しました。こちらのホームページの方がよかったでしょうか。

URLはダミーです。

さきほどおしらせした

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

の第六章が「罰則」です。

↑ダミーです。

問題ないでしょう。

基本的に「個人情報」というものは、ある一個人の情報であり、企業自体の住所などの情報については対象になりません。ただ、「○○商事株式会社 営業部長　日本太郎」など、その企業の部に属する個人名までが含まれた場合は個人情報の対象になるようです。

　不法に流出した取引先の情報を使って営業活動を行った場合は独占禁止法違反です。

　法人であっても名誉毀損が成立します。それが事実であっても認められてしまう場合がありますので気をつけてください。（支払いが悪い取引先リストなどは該当する可能性があります）

↑ダミーです。

法人などは関係なく、５０００人以上のデーターを持っていると適用されますよ。