民営や国営についてよく分からないので質問です。

私的な意見ですが、損得よりも民営化によって民間の意見がより取り込まれる事が目的ではないでしょうか？現在電子メールの発達で手紙を書く機会が減っています。よって、手紙を人々は出さなくなっている。そのことにより赤字に陥ってしまうかもしれない。そうすればよいかを考えられるのは役人ではなくかねにうるさい一般人だからです。

こちらのページは郵政ですが、国家財政的メリットは同様ですので載せておきます。

国の事業ですので当然のように税金が免除されており民営化によって、それらを徴収できるようになります。その点が最大のメリットになります。

郵便局は利便性の高い場所にある場合が多く、固定資産税だけでもかなりの税収が期待できるかと思います。

当時の国鉄の赤字額は２４兆円、黒字だったのは、東海道新幹線、山手線、高崎線、ぐらいでした。国鉄の場合は、そのままの営業では耐えれない状況下にあり、民営化され赤字路線は廃止にされ、赤字額は国民負担になったわけです。黒字事業の場合でも公社化されている場合は、自主運用しているので直接国に入ることは無いでしょうが、国債を買ってしまっているところに問題があるのでしょうね。

少なくともＪＲの場合は国の財政という観点からは借金減になっています。

「国営事業の民営化」と言う点は実際に国の財政の点から成り立っていると思うのですが、国民に対する最低限のサービスや保証を無くしてまでの民営化は行きすぎで、

ＪＲになってサービス向上といわれていますが、実際には分割されてサービス面で落ちている面（直通の急行が無くなった）もあります。国は国民から税を徴収しているのですから最低の国からのサービスは受ける権利がありますので、何でも民営化されてしまうのは問題もありますし、国の財政とのバランスが必要とは思いますが、民営化といって国営企業を創られるのはもっと問題だと思います。

　スキームを間違わない限り黒字財団の民営化により国営のままであるより利益がでるものとお考え下さい。

　現在、８．９兆円の利息を年間で払っています。これに対して税収は４４兆円つまり、２万円税金を取られた内の約１／５は公債を買っている人の利子収入になっているわけです。

　ということは、少しでも借金を返して行かないといけないのはお判りになると思います。

　民営化により株式を発行できます。それを売ることにより公債を減らすことが減らすことが可能です。また、現在黒字でも来年度以降赤字に転落すればそれを国庫で補填しなければなりません。また、事業規模を縮小したとしても職員が国家公務員だとリストラもできません。

　これが民間企業であれば、黒字が出れば株主として国に配当金が入ります。全額入らないとしても赤字の場合国庫からの補填は不要ですし、リストラによる人員削減ができます。

　国にしてみれば、僅かな黒字による収入より民営化による株式売買でまとまった収入を得るほうがメリットがあります。

たばこの場合、税金が63%で資料によると、平成１５年度のたばこの

総売上額は４兆６６０億円もあったのですが、そのうちの

およそ２兆3千億円がたばこ税と云う事になります。

これが税収です。２兆3千億円とは、なんと、当時の東京ドームが350億円ですから

タバコの税金でドームが65個出来る事になります。

その他の資料は現在しりません。

URLはダミーです。

民営化のメリットは幾つかあります。

1.国営企業からは取れない税金がたっぷり取れる。

⇒資金額300兆円以上ですから凄い取れます。国もウハウハ。

2.民営化されてお金の動きが活発になり、経済が活性化されます。

⇒景気が良くなれば税金が沢山取れます⇒国もウハウハ

3.国の保護がなくなるので、郵便局も頑張る（と思います）

⇒郵政が頑張れば赤字を補填しなくて済みます⇒国もウハウハ

まぁ、こんな感じじゃないでしょうかね。良く知らんのですけど。

urlはダミーです。

講談社新書から出ている「日本破綻」（深尾光洋著）の中に、今回の郵政民営化とも絡む、公的金融機関の民営化の必要性について、賛成の立場から詳しく書かれています。

かいつまんで申し上げると、公的金融機関（郵政省貯金局など）が黒字であっても、民間金融機関よりも有利な利率で貸し出しを行っており、民間金融機関の経営を圧迫しているというものです。

つまり、公的金融機関が存在する→低い利率で企業に貸し出しが行える→銀行も競争してリスクに対して非常に低い利率で貸し出さざるを得なくなる→銀行の不良債権が減らない→諸々の（例えば金融破綻などの）問題が発生する→だから民営化しなければならないという論法です。

それ以外にも、公的金融機関が資金を運用する際に、大きく分けて国債と財政投融資という二つの道がありますが、国債での運用は財政の健全性を損ない、財政投融資は無軌道な公共投資を助長するという指摘もあります。

これは、公的金融機関が国債を資金の運用先とすることで、国債がかなりの程度に増加しても、それに歯止めがかからず、結果として国債さえ発行すれば、それを公的金融機関が買ってくれ、財政の健全性が害されると言う議論です。

また、財政投融資はその性質上、公共投資の資金源となっており、豊富な資金を有する公的金融機関が財政投融資を行うことで、必要性に疑問が残る公共投資も安易に行われてしまうと言う議論です。

これらの点から、特に規模の面で大きな公的金融機関のひとつである郵政を民営化するという事の必要性が主張されています。

ですから、単に赤字事業を民営化して効率化し、黒字にするという国鉄に代表される場合だけでなく、民業圧迫と言う言葉に代表されるような、放置すれば経済システム自体に多大な悪影響を及ぼしかねない、あるいは現に及ぼしている事業を民営化するという議論が出てくるのだと思います。

国債の問題に関して申し上げると、大手の引き受け手が存在したことで、国債がここまで膨らんでしまったともいえます。

国営の金融機関が国債を引き受け続けていたとしても、いつかは破綻する事は目に見えています。

仰るとおり、国債を公的金融機関が引き受けなくなれば、利率の引き上げや、アルゼンチンのようなデフォルト（国債の支払停止）に追い込まれるでしょう。

しかし、その様な国債を発行させるシステムが存在することが、今日の莫大な国債の残高の元凶ともいえる訳です。

つまり、民営化による直接の財政的なメリットという視点ではなく、国が借金を作らないというシステムを構築するための民営化なのだと言うことです。

法的には財政法4条で赤字国債の発行が禁止されているにもかかわらず、実際にはわが国は莫大な赤字国債を発行してきました。

この問題は、政治のあり方などの要因と共に、先程申し上げた国のシステム自体に起因する問題だとも言える訳です。

ですから、国営事業の民営化という問題には、このシステムを変えようという視点があるのだと言うことが、私の申し上げたかったことです。

長々と申し訳ありません

公共経済学の権威であるマスグレイブの論文並びにコメントです。

①一般的な経済はサービスの対価として、料金の徴収が可能な場合に経済が成立します。

→よって高速道路はまだしも一般道は通行料の徴収が困難であり、民間での運営が困難なため、国営となる。

②政策上必要性がある

→憲法第14条で規定しているとおり、法の下の平等という考え方をとれば、郵便配達のような公共性の高い事業は、経済性よりも平等性が重要視されなければならない、社会的側面があったが、現在は必要性が低下している。

③初期投資が莫大でありかつ初期投資の回収年月に超長期的な期間が必要となり経済性が低い

→国鉄、電電公社のような装置産業においては、当初の装置設置コストが高く、回収年限が長いことから、民間企業での経済性が成立しない可能性が高いため、国営化にせざるを得なかった。

→一般的に国営企業はトータルで赤字のことが多いわけです。冷静に考えれば、国営企業が黒字であれば、賃金が低い民間企業が市場参入をすれば、当然競争の原理で市場シェアを高め、民間企業経済が成立するからです。民間企業が参入しないのは、民間企業として採算性に疑問が生じているからであり、採算性が低いもしくは黒字維持が非常に困難な状況であるためです。よって、国営企業で黒字というのはごくまれなケースです。

　#4で回答した者です。私及び他の方へのコメントについて回答します。

　まず、赤字だったので民営化された事業としては国鉄があります。

　国鉄の分割民営化の際黒字になるだろうと予測されていたのは首都圏を抱える東日本と東海道新幹線を抱える東海の２社だけです。

　それがこの前の尼崎の事故で聞いたら西日本も黒字ですね。何故かということなんです。

　日本の国営事業の悪いところは法律で決められたこと以外は議会承認がないと何も出来ないというところにあります。

　例えば、何故最近まで有事３法が議論されなかったのかというのが如実に表しています。

　地震が起きた、自衛隊が救援活動を開始するのにどれだけの手続きを必要とするかなんですね。事実、阪神大震災のとき首相が社会党の村山さんだったので報告は遅れるは、首相が出動を躊躇うはで致命的な遅れを出してしまいました。

　三原山の噴火の時は自衛隊は指揮官の独断で近くまで訓練航海に出かけて、佐々淳行氏が都知事に「まだ自衛隊への救援要請が出ていませんが」と質問の形で要請発動を促して海上自衛隊の船で住民が脱出できた。でも次の国会で批判する議論は当然のように出されたわけです。佐々氏が越権行為をしたってね。

　国の事業も同じです。線路を引くまでは簡単に決まります。でも儲からないからバスに代えると考えたら当然地元議員が反対ですよ。で、出来ない。

　トヨタを国営にしてみたらあっと言う間に倒産です。儲かりもしない場所に工場作らなきゃいけなくなるし、ロボット入れて人件費を削減しようにも雇用確保だなんて言い出す議員が出てきます。

　農業なんかも儲かってはいないと思われるかと思いますが、これだけの集金組織がある。個々の実態はここには書けないですが。

　少なくとも悪い意味での法治国家であることを放棄し、自己の保身や利得を中心に考える議員や官僚を排除しない限り、多くの事業は民営化しないと駄目でしょう。