民間企業での外国出張の旅費規程を教えてください。国家公務員旅費規程を準用しているのか、独自の基準を作られているのか。航空運賃は実費支給なのか。日当は支給されるのか。宿泊費は実費支給なのか、一律なのか。など

URLはダミーです。

弊社（本社オランダ）では、全て実費支給です。

航空運賃、宿泊費すべて後で領収書を提出し、支給されます。

又、日当は支給されませんが、出張の場合は、食事代も実費で支給されます。

社内規定では、これらは、「妥当と思われる金額」となっており、細かい金額までは規定されていません。

URLはダミーです。

弊社（国内大手SI会社）では、航空運賃は実費精算で、宿泊費、日当は、各地域ごとに設定されている金額になります。

アメリカなら宿泊費1泊100ドルで、20ドルの日当などという感じです。

かなり細かく設定されており、清算時に経験者でないと清算できないくらい、かなり大変です。

URLは参考資料として。

もう退職してしまったので、正確ではありませんが、以下の通り。

日当：支給されました。役職により金額が違います。早朝に出発した場合、深夜に帰宅した場合、翌休日に帰宅した場合などに、割り増しがありました。

付近地出張と呼ばれる日帰りの遠出でも金額は少なくなりますが手当ががありました。付近地出張は、当初、地域の主たる事務所から鉄道距離で50kmが境だったのですが、事務所が広範囲に分散したので、勤務地の最寄り駅からの時間で区切る様になりました。時間を決めるのに、特定の経路探索ソフトを使う規定になっていたのですが、ちょっと変なルールです。

宿泊費：一律でしたが、やむを得ず規定の金額を上回る場合は、差額が請求できました。地方から東京に出張してくると、たいていオーバーします。また、社員寮などに宿泊する場合の社用宿泊、親戚や友人宅に泊まる場合の自宅宿泊などは、2泊目から宿泊費が少なくなりました。

交通費：グリーン車の使用などは、役職と距離による細かい規定がありました。

いずれも、バブル崩壊後に、新幹線のグリーン車は不可になるなど、支給額が少なくなる変更がありました。

URLはJR東日本情報システムの出張旅費計算ソフトです。このソフトは、国家公務員旅費規程を援用しているようなので、国家公務員旅費規程というのは民間会社でも採用しているケースが多いようですね。

さて、お尋ねの外国出張の旅費規程ですが(当方保険会社、従業員１万人超です)、

・国家公務員旅費規程は準用しておらず、独自の基準で作成しています。

・航空運賃は、「帰着または赴任後、旅費領収証により原則として１週間以内に精算請求を行う」とされておりますが、本人の希望により仮払(現金)も認められています。

・日当は支給されます。職務の役位により異なります。

・宿泊費は実費支給ですが、こちらも役位により上限があります。