アメリカ市民が最も政教分離のけじめが無く、
フランスが最も厳密にしたがるという結果が出た
と、以前に宮台真司氏が丸激で短く紹介していたのを聞いたんですが、
この調査とは、調査元やどんな内容の設問で聞いていたのか等、その詳細を知りたいのです。
※今回は、知る必要に迫って質問出したというのではないですが、でもなるべく確実情報のみ、もしあれば希望、ということでお願いします。
※英語ページでも構いません。
※回答全然つかなくてもゆっくり開けておくつもりです。
No.1
7
0
30pt
http://www.brookings.edu/fp/cuse/analysis/relfreedom.htm
French Views of Religious Freedom
アメリカのThe Brookings Institutionが、U.S.-France Analysisという論文を定期的に出しています。
U.S.-France Analysis, July 2001
”French Views of Religious Freedom”
http://www.brookings.edu/fp/cusf/analysis/index.htm
Brookings: Index of Analysis from the Center on the United States and France
U.S.-France Analysisのインデックスです。
No.2
70
30pt
http://www.state.gov/g/drl/rls/irf/2004/c12783.htm
Europe and Eurasia
たびたび申し訳ありません。（はてな初心者なもので回答のしかたがよくわからなかった！）前回の投稿のときに入れそびれたリンクです。
International Religious Freedom Report for 2004
国ごとの調査結果です。（またアメリカ側の資料ですみません。）
余談：そういえば、アメリカのお金（コインも紙幣も）には「IN GOD WE TRUST」ってはっきり書いてありますもんね、これで政教分離とは言い難い。アメリカで「政教分離」という考えが広まったのは２０世紀に入ってからのことで、その前はそんなことほとんど気にしていなかったみたいですね（笑）。
ありがとうございました。
御紹介下さったページは、米国国務省による世界各国で「信教の自由」の政策がどのように行われているか
一国一国をレポートにしてまとめてあるページでした。
そこで早速、先ずは日本のページをチェック。↓
http://www.state.gov/g/drl/rls/irf/2004/35400.htm
日本の信教、というと、米国政府が関心持っているのは先ず、
オウム真理教の公安捜査がまだ続いていること、統一教会の信者の家族たちの「奪還」の運動に警察が介入出来るかどうか、「エホバの証人」の裁判のこと、
のようです。
以下は1番目のわたしのコメントの訂正なのですが、
オウム真理教の現在の捜査については、半ば「カルトとして」行われている、のかな。破防法対象として以上に。
＞余談：そういえば、アメリカのお金（コインも紙幣も）には「IN GOD WE TRUST」って
＞はっきり書いてありますもんね、これで政教分離とは言い難い。
日本でも、例えば天皇の国事行為というのがあって（憲法第七条）、内閣総理大臣と最高裁判所長官をかたち上任命したり、国会の開会宣言を天皇によって行わなければならない、ということなど、
天皇という「宗教的装置」が“あえて”据えられています。
米やその他キリスト教国の首脳が、聖書に手をおいて宣誓する儀礼がありますが、現代の天皇に聖書の代りになる役目を担わせてる、と。（帝国憲法も日本国憲法も、キリスト教圏の近代法を手本にしているので）
ただ、紙幣に刷り込まれたタームや聖書や天皇に求められている政治の中の儀礼の役割等については、
これらは「非合理的だから無くなっても良い。やめれば良い」と、そう簡単にいかないらしいわけで。
説明し出すと、哲学や人類学や政治学、社会学と多岐に渡るような勢いの話になるので、わたしには荷が重いです。
でもあえて乱暴にまとめようとすると、例えば、ガンダムの「ニュー・タイプ」みたいな人類の国家が実際に出てくればそういう宗教装置はいらなくなるんじゃないか、とか（ぉぃ
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更に情報をお待ちしております。
1番目のコメントで申しました、
＞仮にもし、各国で市民の政教分離について意識調査をする場合、
＞どのような問いかけを立てるのが有効なんでしょうね？
＞こういう疑問がふつふつと沸き上がってきました。
これへの情報の御紹介でも構いません。
よろしくお願いします。
No.3
114154
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-81.htm
ダイナスティ：両大統領就任式を見て
アメリカの大統領就任式の時に手を置く書物は何でしょう？
また、正副大統領共に、宣誓の締めは「So, Help me God.(神よわれを救いたまえ)」
これでお分かりのはずです。アメリカは厳然たるキリスト教国家です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E7%B4%8B
家紋 - Wikipedia
2.の回答への突っ込み入れておきます。
現在皇家は昭和天皇の人間宣言によって神格を破棄しています。(神社系列の菊花紋の使用は出雲・伊勢系列の高天原系の家紋位にお考え下さい。)靖國神社は明治天皇の勅命で建立されているので祭神が高天原に属さないでも使用が認められて来ています。
で、元々皇家においても家紋ですからそのまま使用が続行されています。
引用：
国民の約7割がカトリックとされている。パリ外国宣教会はその宣教会。フランス革命以降、公共の場における政教分離が徹底され、宗教色が排除されている。
＞アメリカは厳然たるキリスト教国家です。
政教分離についての学問的理解があまり無さそうですね。
米憲法も、憲法で信教の自由を謳っているし、
まだ「主にキリスト教文化圏の国」という言い方なら許容範囲ですが、
憲法等とのかねあいも踏まえずいきなり「厳然たるキリスト教国家」と言うだけなら、まるで話になりません。不正解。
ここで、「厳然たる」は何の価値基準で言うものか明確ではありません。もちょっと法学とか社会学の素養ある回答を期待してました。上の質問文だけである程度そうした回答者の幅を制限できるだろうと思ってましたが。
（そう言えばウラクイナでも大統領就任の時に聖書に手を置いています。余談）
先に、3つ目のURLと回答について。
質問者がある程度のスキルで質問なされている場合、こういう辞書レベルからの引用で済ませるべきではない、と明言しておきます。
＞引用：
＞国民の約7割がカトリックとされている。
＞パリ外国宣教会はその宣教会。フランス革命以降、公共の場における政教分離が徹底され、
＞宗教色が排除されている。
↑まっったくお話になりません！
これでは一番目の方から、回答の質が10歩後退してます。
一番目のコメントに挙げたこのURLの内容レベルを踏まえて答えるべきです。↓
http://homepage2.nifty.com/hinakom/americaron.htm
2へのつっこみへのつっこみ。
しかし何のつっこみになってませんでしたね。これもがっかりです。
人間宣言を行おうと、皇太子が第ニの人間宣言行おうと、
天皇がヨーロッパ型の立憲君主ではなくて「聖的なトップ」であること、
その聖なるもののトップが国会の開会等の国事行為を定められているということ。
反論するなら、この下の論文くらいは読んでからにして下さい。学生の卒業論文ですけど。
http://homepage1.nifty.com/tkawase/osigoto/sotsuron/chap3.ht...
http://homepage1.nifty.com/tkawase/osigoto/sotsuron/chap4.ht...
http://blog.livedoor.jp/silver_dolphin_1453/archives/6919755...
あと、フランスの政教分離の厳しさについては下のフランス史概要を読んでみて下さい。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/97-2/katou.htm
ただし、回答は今後拒否します。
質問をしている件で投稿する気がなさそうなので。
(9月8日コメント）
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一旦終了しまして、新たに同じ質問を立てることに致します。
YOW
2005/09/22 17:24:21
54
54
潮澤 昴
はてな滅ぶべし
2
2
1
お。回答がついた！（笑）
どうもありがとうございました。
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さっと目を通したところ、米国の研究機関ですが、「各国の意識の違いの調査」というより、米仏2国間の対比でそれは、歴史の違い（伝統の長短？）から来る政教分離・信教の自由の、まさに「観点の違い」を述べたもの
のようです。
この質問を出してから、下の論文を読んでいたのですが、
●『アメリカにおける政教分離の歴史的変遷』
http://homepage2.nifty.com/hinakom/americaron.htm
ここの『第2節 政教分離の類型』では、「信教の自由の制度的側面から」、政教分離は三類型あるそうです。
---【一部抜粋】-----------------------------
アメリカは、ここでは分離型をとる国家とされる。分離型は、信教の自由を国家と宗教団体との分離で確立しようとする国々である。ここでの宗教団体は、私法上の一団体にすぎず、国家は宗教的中立の立場から、宗教団体内部の介入を差し控える。信教の自由や「法の前の平等」に、最もよく適合すると評する学者もある。この分離型は、さらに二つに分類される。一つは、アメリカ型と呼ばれ、もう一つは、フランス型と呼ばれる。わが国はアメリカ型に分類される。
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・・・・「政教分離」の法って国各々の歴史の厚みからくる違いが色々あるみたいです。
あと、これは基本的にキリスト教文化圏で発生した法ですから、同じ「信教の自由」を保証した下であっても、御紹介の論文にあったように米仏では「カルト教団を特定せよ」という政治の動きがあるし、こんなことは日本ではあり得ないかなと。（オウムはカルトとしてより破防法の対象かと）
もう一点、これはわたしの考えを述べるものですが、
・「100％宗教から自律した政治の確立」はおそらく不可能である、という問題と、
・「政教分離のけじめはちゃんとつけるべきである」という問題とは、
重なるところもあるけど基本的に別の問題かと、わたしは思ってます。
→参考：
http://homepage2.nifty.com/hinakom/americaron.htm#１．１
より
「第二に歴史的観点から、政教一致国家の対極として、政教が無関係にそれぞれの領域を確保している（＝分離）ような国家は実在したことがない。もちろん、わが国の歴史において、そのようなことを制度的に保障した政治体制は見あたらない。」
仮にもし、各国で市民の政教分離について意識調査をする場合、どのような問いかけを立てるのが有効なんでしょうね？
こういう疑問がふつふつと沸き上がってきました。
まだまだ回答をお待ちしております。