経済学に関する質問です。負の所得税の方が生活保護(最低所得保護)よりも労働の供給を疎外しないと思うのですが、何故日本では負の所得税を導入しないのでしょうか。教えてください。

負の所得税についていろいろ述べているページです。

「負の所得税」の効果が期待されるほどのものなのか、実施した場合の財政負担に耐えうるのかなど、いろいろな見解があるし、技術的にいろいろな問題がある。税制の専門家にはあまり評判がよろしくないらしい。というか、これまであまりまともには取り上げられてはこなかったのではないか。実際、研究レベルでは政府機関も含め、たくさんの人たちが可能性を探ってきたが、これまでは実現に至っていない。とのことです。

負の所得税への移行が労働供給を抑制する結果となることもある。……これは，一つには賃金線の傾きが緩やかになる（税率が高くなる）ことに伴う代替効果によるものであり，いま１つは，Ｏ’Ｒの所得が保障されることに伴う所得効果によるものである。だそうです。

負の所得税のデメリットとして、所得の発生形態が個人間で異なる場合、通常定義される包括的所得は必ずしも公平性の指標として適していないという問題点があるようです。

端的に言うならば、人的資源の制約（人手不足）と公平性の観点により現在の制度が成り立っています。

日本の生活保護制度を見ると、

生活保護を受けるための手続きは煩雑で、

審査も厳しいものとなっています。

これは、安易に生活保護を受け、

それに依存して生活してしまうことを防ぐためです。

つまり、生活保護とはあくまで一時的な救済であり、

いずれは経済的に自立して欲しいという前提があるのです。

一方の負の所得税。

所得税の管轄は国税庁ですから、

そもそも所得税を申告したすべての人を審査することは人的資源の限界から不可能です。

その反面、所得税の申請は個人事業主を始め相当数の国民が行うため、

その手続きはある程度簡便化されたものとなっています。

そのため、それに付け込んで（場合によっては所得隠しをして）負の所得税を申請するものが増えてしまう可能性があるわけです。

また、貧困層を救済するというイメージの強い生活保護ならまだしも、

お金のばらまきというイメージを生みかねない「負の所得税」という制度では、

国民的な理解は得にくいでしょう。

税金は、できる限り公平なものでありべきです。

以上の２点より、

日本は現在のような制度が採られているものと考えられます。

お二方が答えているので、その補足をさせてもらいます。

まず「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と憲法第２５条に定められています。そのため、生活保護という制度をなくすことは法律上できません。

一方で国の歳出入を見ると、毎年約３０兆円もの国債を発行していることからも分かるとおり、大きく赤字となっています。

そのため、なるべく歳入を増やし歳出を増やす方向で制度の見直しがされています。

これが小泉首相のいう「痛みを伴う改革」ですし、具体例を挙げれば医療費の負担割合増や国立大学の独立法人化などがあります。

これらをまとめますと、

①生活保護のような趣旨を伴う制度が法律上不可欠

↓

生活保護の制度が現在もある

②財政状態を健全化するため、基本的に税制は増税の方向に動いている

↓

負の所得税などもってのほか

と言えます。

というわけで、お二方の意見をまとめつつ補足したような形となりましたが

ご参考になったでしょうか？