自民大勝で懲りたのですが、衆議院比例区は議員を選ぶのではなく得票数に応じた議決権を政党に配分する方式に変えようと思います。そうすれば棚ボタも起きないし、議員歳費も宿舎も文書費も年金も不要になってコストダウンになるじゃないですか。

似たようなことを考えました。

採決要員として数千万円の給与を太蔵に払うくらいなら、

代表者に複数票を与えた方がいいですね。

問題点としては、

「政党代表者」が独断で投票行動したときの歯止めが掛かりにくい、

ということでしょうか。

あと、国会というのは本会議や予算委員会が目立ちますが、

実は多数の常設委員会や特別委員会が存在して、そこで議論をして

可決された法案が本会議に上程される仕組みになっています。

代表者に複数票を与えて他の議員を切り捨てた場合、

委員会の審議要員が不足するかもしれません。

余談ですが、国会移転特別委員会に２００１年に参考人として

出席したことがあります。

これが国会の日常なのか（委員会とはこういうものか）、と

勉強になりました。

やる気のない野田聖子は途中退席し、他方河村たかし氏は

私の意見に賛同してくれて、終わった後に握手してくれました。

今の比例区　1議決権＝1議員です。(政党の得票率に応じ議席配分)

(重大な議案には党議拘束が掛かるんで大体この計算であっています。造反は有権者・政党制の崩壊を招きます。)

で、あなたはこれをどう変えたいのでしょうか？

小選挙区でも同じですよね。

高度な政党政治を目指している民主党なんかでは、候補者にマニフェストに書かれていることに絶対従うという署名までさせているみたいですからね。

比例区では言わずもがなですよね。

だいたい、有権者は政党に投票してるわけですから。

政党にしてみれば、現状が都合がいいのです。

政党を運営するには働く人が必要です。議案を作るにも人手が必要です。それで、議員（あるいは、その秘書）に働いてもらえばいいのです。彼らの給料は税金から出ます。

ようするに、議員は国会で議論する人ではなくて、歳費で働く政党職員なんです。

（もちろん、政党内では議論してるんでしょうけど）

自民党のように原則党議拘束かかる党しかないなら

それで良いと思いますが、

政党としては党議拘束がない党も多いようです。

過去には、法律で定められる政党の定義を満たすためだけに、

便宜上集まって作られた政党もありました。

無所属の会の場合、個々の政策については個々で賛否を考える、としていたはずです。

そうすると議決権を政党に与えるやりかたでは

党議拘束のある政党以外では不具合がおきそうです。

政党の意見をまとめる党首を決める際に、

国会議員の資格を持つ者を優遇する党もあります。

比例区の議決権をどういう扱いにするかについては

この辺も考える参考になりそうです。

URLはダミーです。

現実がどうであれ国会は討論の場です。議員がそれぞれの知見を持ち寄り討議することが求められるのであって、議員を議決権に置き換えることはできません。

・国費の削減をしたければ、定数削減。

・自民党に限らず一つの政党が大勝するのがいやならば、小選挙区制をやめて大(中)選挙区制に戻す。

・誰だか分からない人物が当選するのがいやならば、比例代表制をやめる。

選挙制度はどれも一長一短があるもの。「これはおかしい」となれば、国会でも議論が起こるのではないでしょうか。

補足です。

少し説明不足でした。

＞「政党代表者」が独断で投票行動したときの歯止めが掛かりにくい

例えば、自民党を代表して１００票を行使すべきＡ代議士が、独断で

民主党に寝返ったり、利権団体に買収されたりして党議決定に反する

行動を行なってしまうリスクのことを指します。

まあ買収されるような代議士を代表に選ぶ政党がいけないのかもしれませんが。

今までなら、１００票を行使するには代議士１００人必要なので、それだけの

人数を買収するのは相当にコスト高なので買収等が行なわれなかったのです。

なので政党の討議過程をガラス貼りにするだけではダメで、代表代議士は

法的に政党の党議に拘束されるような仕組みにしないといけません。

一番いいのは、小選挙区選出代議士の行使票数に係数を掛ける。

（例）

小選挙区（定数３００名）において

Ａ党　２００名

Ｂ党　７０名

Ｃ党　３０名

それぞれ当選。

一方比例部分は１８０票分の価値があり

Ａ党　５割

Ｂ党　３割

Ｃ党　２割

獲得した場合、

Ａ党は比例部分で９０票分、

Ｂ党は比例部分で５４票分、

Ｃ党は比例部分で３６票分、

それぞれ獲得することになる。

つまり、行使できる票数は

Ａ党＝２００+９０＝２９０票、

Ｂ党＝７０+５４＝１２４票、

Ｃ党＝３０+３６＝６６票

となります。

この場合、代議士の数は小選挙区選挙区３００名のままとし、

Ａ党代議士は１名当たり１．４５票（＝290/200）を行使でき、

Ｂ党代議士は１名当たり１．７７票（＝124/70）を行使でき、

Ｃ党代議士は１名当たり２．２０票（＝66/30）を行使できるものとします。

本会議においても、委員会においても、この係数が適用されるものとします。

共産党のように、小選挙区全滅・比例のみ議席有り、という政党の場合は、

誰か代表が１名のみ特別に代議士となる、ということでどうでしょう？

＞すっげー。itarumurayamaさんは委員会から呼び出しを受ける程の知見をお持ちなのですね。

＞どんな分野なのでしょう。

まさに「国会等の移転」、いわゆる首都機能移転問題です。

（ＵＲＬは私が運営するＨＰ）

委員会で「一般国民からの意見をメールで募集します」とあったので、

メールを送ったら呼ばれました。

当日は私のような一般人が８名参考人として呼ばれました。

他の委員会とかでもこのような試みをすればいいのですが。

少子化が緊急課題なのなら、少子化特別委員会を設置して、参考人として

一般独身男女とか、出産で仕事を辞めた人とか呼べばいいのです。

話が脱線してしまいましたね。

はてなでは３回目以降の回答ができませんので、何かあれば私のブログ

http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/

で再回答します。

ダミーURLです。

それはとても良い考え方だと思います。行政のスリム化にも繋がりますし。少なくとも、議会歳費と年金については大幅削減できそうですね。宿舎と文書費はともかく。

ただし、現在の国家は法律による行政の原理を(日本の場合は形式的に、ですけど)に基づいて行政行為は行われますので、比例原則・平等原則に則って議決権を行使しなければなりません。

そこで、以下のような方式を採用したら良いと私は思うのですが、如何お考えでしょうか？

(1)まず、総選挙では以下の選挙を行います。

　A.小選挙区選出の議員数：200名

　B.政党で議決権行使可能な票数(政党票)：100票

選挙人(投票する人)は、Aには候補者、Bに政党名を記入して1票ずつ投票を行います。

ただし、Bだけ年に1回、通常国会後に行われます。

(2)当選人と政党票は、以下のように決定されます。

　A.まず、当選人を決定します。

　B.次に以下の要領で政党票が決定されます。

　　・選挙区で当選人の出なかった政党は除外します。

　　・100票を切り上げ式で、各政党に比例配分します。

(3)議決権は、以下のように行使されます。(国会の議決は記名投票ですので、どの政党が何票入れたかは容易に判明します)

　・政党票：x

　・可決議員数：a 否決議員数：b

　・以下に示す数式でひとつの政党での議決行使が判明します。

　　[可決票]= a + ax / (a+b)

　　[否決票]= b + bx / (a+b)

　・上記を政党毎に算出し、それを合算した票数で法案などの可否が決定されます。

という考え方です。こうすれば、

　・少数与党ができにくくなる

　・政党代表者の暴走を防止できる

　・議決権を年1回選挙することで、政党支持率が、国会の議決に如実に反映される

　・内閣支持率の低い内閣が長期政権となりにくくなる

などのメリットがあると思います。

ちなみに、他の国では、下院議員数が100名台の国もあります。常任委員会などは、統廃合してスリム化を図ったら良いでしょう。

ダミーですいません。コストダウンの方法ですが、国会議員には、選挙費用が出せないと、選挙にならない、というシステムそのものの問題も大きいと思います。以前の（最近はないでしょうが）韓国では、選挙活動中の議員が、思いっきりお金（ゲンナマ）をばらまいている事がありました。

それより、自民大勝の理由のひとつに、小選挙区と比例の相乗り、というのが有ると思います。「復活当選」ですね。このシステムが有ると、野田聖子が小選挙区で勝っても、佐藤ゆかりも当選、という事になり、有権者は、一体何を選んだのか、わけが分かりません。このシステムが有る限り、自民に限らず、特定の党が大勝してしまいます。こんな制度、世界であるのでしょうか？

ブレストということですので、ちょっと外れた意見かもしれませんが…

　先の選挙結果から確実にいえる事は、「郵政民営化に国民は賛成している」という事だけではないかと思います。他の政策については争点になっていなかった（小泉首相が争点にしなかった）わけですし。

　であるならば、「議員」や「政党」二投票するなんてまだるっこしいことはやめて、「政策」に投票するという直接民主制は実現できないものでしょうか？

　当然、いろいろな問題があるから今の間接民主制が実施されているわけですが、「電子投票」が現実的になってきているので、議論に値する内容と思います。

　じゃあ、議員や政党がまったく不要になるかといえば、そのようなことはなくて、政策を立案し、選択肢を国民に提示する人は必要です。そのような、考えてみれば議員や政党の本来の役割を果たせばいいのではないでしょうか。

　より多くの国民に支持される政策を立案した議員や政党が政権を担う、そのようなしくみができればいいのではないかと考えます。