お金はどこからやってくるのでしょうか？

造幣局です。

確かに全てのお金は元をたどれば国のものですね。しかし国も国内がインフレにならないようにだとか、いろいろ気を使ってお金を生産し回収しなければならないと思うのです。公務員の場合は直接国が払っているし、同じようでも銀行のように倒産したりすることもないので「まじめに働け」って言われるのだと思います。外貨を稼ぐ民間企業が公務員をも批判できるほど偉いとは思いません、逆に何様のつもりなんだろうか・・と思ってしまいます。

単純にどこからやってくるかといえば、日本銀行ということになりますね。日銀はお金を作って他の銀行に貸し、銀行はそれを企業等に貸し、そのお金をいろいろやりとりするわけで。でも実はそれは問題ではなく、本質にあるのは社会全体の「生産と消費」です。お金ってのは、実は実体のない非常にあやふやな存在なんです。

基本的に社会における労働活動は、「生産」を行います。なんらかの「価値あるもの」を生み出して、社会全体の価値をプラスにするわけです。一方、人はみな生きるために「消費」を行います。誰かが行ったプラスの価値を消費してマイナスにする行為ですね。お金ってのは、この社会全体の価値のプラス・マイナスを仲立ちする媒体に過ぎません。で、なぜお金がその価値の仲立ちをできるかは、実は単に「皆がお金という存在を信用しているから」という事実だけにもとづいているんです。

人は働いて給料をもらいます。それは、「労働によって生み出した価値」に相当するとされている額の「消費する権利」であり、その人自身がその価値を認めているからこそ労働の対価として受け入れられます。人はその権利を生活で消費します。それは「生み出した価値と同等となる他の種類の価値を消費する」ために他人に渡されます。もちろん渡された人にとってそれは「自分の生み出した価値に相当する権利」なので、別の場所で自分の消費に使われます。

社会全体がこのルールで動いているからこそ、お金はお金たりえるのです。このルールが崩れると、いわゆる「経済崩壊」が起こります。某マンガの名ゼリフにあるように「ケツを拭く紙にもならなくなる」わけですね。

では税金を納めるとはどういうことなのかというと、「自分の生み出した価値の一部を国に消費させる」ということです。お金そのものの問題でなく、自分の消費する権利を国に与えているんです。それはまさに「血税」ではないでしょうか？。公務員の給料が税金というのは、すなわち「一般国民の生み出した価値を、自分自身は生産しないのに食い扶持にしている」ということです。なら、その対価として国民のために働くのは当然と言えるでしょう。

まともに語ると際限ないのでこの辺で。この問題を考えていくと色々面白い考察が出来ると思いますよ。

公共事業は、車のエンジンにたとえればターボチャージャーのようなもので、もともとお金は物々交換が面倒なので生じたのですが、そもそもはじめは金など希少で手に入れにくいな金属や宝石を使っていて、それを元に国家が発行する通貨としてのお金は第二次世界大戦直後ぐらいまでは「兌換」といって金などに交換できるとされていました。つまり、紙幣は「金」と同じ価値を持つとされていたのです。ところが、金の産出量はもともと希少な金属ですから、それほど多くなく、経済活動が活発になると金に交換することができる場合だけ通貨を発行していたのでは足りなくなってしまい、現在は国家が通貨の価値を別の形で保証する体制に移ってきているわけですね。

外貨を稼ぐ企業にとって、日本のお金（通貨）に交換しなければ日本でその資金を使うことができないのですが、そこで稼いだ外貨を「日本円で買ってもらう」という感じになります。海外の通貨を買う人は、海外で買い物をしたい人なわけです。日本の場合、外貨を稼ぐために作る製品の原材料が国内に無いことがほとんどで、結局稼いだ外貨をつかって原料を買っています。稼いだ外貨はそれほど手元に残らないかもしれません。結果的に、手元に残った外貨で社員（日本に居住する人）が消費するための食料や石油などを買うことになるので、外貨を稼ぐ民間企業の活動が活発にでないと石油も食料も買えないという事態に発展する可能性はあります。だからこそ、外貨が無くても食料がまかなえるように食料自給率を上げることは重要なわけですが・・・・。はじめの話にもどして、公共事業はあくまでもターボのようなものなので、日本国内の全体的な商業活動はほとんどが民間レベル・・・公務員でも外貨を稼ぐ企業でも結局は衣食住にまわるので、そこそこ人口規模のある国なら公共事業も巨額にみえますが、国民全体の衣食住にために使われるお金はかなりの額になります。

少しでもご参考になりましたら，幸いで

す。

一寸この考え方に捕らわれているのでは。

昔は物々交換をしていたわけですが、物々交換の場合は、自分の欲しいものを持っている者が、自分の持っている物を欲しくないと、交換が成立せず、多大な労力を必要とするため、物を一定の価値で評価するために発生したのがお金です。

よって、お金自体は価値基準に過ぎず、お金を稼ぐということは、自分がなした労働若しくはそれに準じる役務に対する対価ということなわけです。

自己以外の外部主体に対し、役務を提供することにより得たもの、それがお金であり、交換価値の基準である、ということでしょう。

　金貨をもった弟子が、キリストにたずねた。

「主よ、この金貨は誰のものですか」

「その金貨には、誰の肖像が彫ってあるか」

「カエサルでございます」

「ならば、カエサルの物である。カエサルの物はカエサルに返しなさい」

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20020701

──　《カエサルに返さる ～ 三教の利 ～》より。以下、パロディ。

　お年玉に、一万円札をもらった子供が、父親にたずねた。

「パパ、このお札は誰のもの？」

「そのお札には、誰の肖像が刷ってあるか」

「福沢諭吉だってさ」

「ならば、福沢諭吉の物だよ。福沢諭吉の物は福沢諭吉に返しなさい」

「だって、福沢諭吉は死んじゃってるよ」

「そんなら、慶応大学を出て、財務省の役人になりなさい。それまでは

パパが預かっておくからね」

　お札は、もとは金貨に交換するための“引換券”だったのです。

　のちに、軍隊が外地で物品を略奪するための“軍票”になったのです。

　いまは、たくさん集めた者ほど多く戻すための“預り証”なのです。

貨幣が存在しない時代を考えてみましょう。物々交換の時代です。この場合は、価値がみあったもの同士を交換します。でもこれでは他方がほしいものがないときに、売買が成立しない。そこで、一方のみが「もの」や「サービス」がほしい場合に、貨幣をわたすことになります。この貨幣は流通性と信用力が保証されていなければなりません。そこで、信用力のある国家が鋳造するのです。従って、貯まったお金はそれまでのサービスやモノを提供してきた価値から使用した価値を引いたものとなります。

義務教育の先生であれば教育を警察官であれば治安維持というサービスを提供しているのですが、公けのサービスは価値を受け取る人が代金を支払わずに、皆から集めた税金で成り立っています。

ところが、公的サービスは競争原理が働かないために、サービスの価値に適当な値段をつけることも可能です。また、倒産のおそれがないので、税金という売上が１００なのに、お金を借りまくり２００のサービスを提供しましたということも可能です。（例えば、無駄なダム建設や１０人しか使用しない港湾改修をした場合です）

更に、公務員は自らの出世のために仕事を作り、費用を増やすこともします。これがパーキンソンの法則です。従って、公務員はよく批判されるのです。

↑ダミー

むかしは土地が穀物を産んだ。それで、公務員（大名）の給料も土地＝米＝金でした（加賀一万石の領地とか）

今は金に一本化して、さらに「産業、企業」、特にその所有権を分割して発行する「株」が金を生むんだよ。ということになってます。（もちろん農業とかもお金が生まれる場所ですが、金額の多さとか、システムのわかりやすさは株が一番ではないでしょうか）

今は国が出してる株もあってそれが「国債」です。

外貨とのやりとりが仮に無くても、日本でまかなえる資源の部分については、お金自身がどんどん利子を生み増えます。お金はお金から「沸く」のです。

政府というのは効率のよい「富の集配システム」と考えれば、「国の土俵（経済ルール）で相撲とって稼いだ金だからテラ銭よこすの当たり前だろ」という理屈がなりたちます。「血税」だなんてあたらないといえます。おっしゃるとおりです。

ただし今は「株は増配（儲けた分を株主にどんどん分け与え中）」してるのに「国債ほぼ無利子（しかも返しきれないローンをむりやり組んでる）」。かなり乖離しています。国もひとつの企業体にたとえると、倒産しそうな企業なのです。「健全なものが病気の人をみて病気といって何が悪い」、という理屈も一部にありえます。

今は乱発しすぎた国債が国が無駄にお金を印刷しまくり、公定歩合を下げおき、銀行の足をひっぱる原因になっています。

ただ、やはり国というのは企業とちがって、弱くて働けない人のことも考えなければいけないし、企業の増配も実態は労働者の昇給圧力を無視することによってむりやりやっているところが多いので、一歩早く風邪が治った人が「おめーまだ古い風邪ひいてんのかよ」といってるように見えないこともないです。血税が無駄、なんていってもたいていの場合は、国債残額にくらべればほんの僅かで、京都議定書や民間企業みたいに日本はしぼれるところをずんずんしぼりまくっているのでやってることは同じだと思うのですが。その国債だってこまった企業を助けまくったつけが国にまわってきたので、官民力をあわせればいいですよね。

結局、そんなことは企業の人なら大体知ってるのに、あえて知ったかぶりたいマスコミは税のことを呼ぶときにかならず「血」を枕言葉につけるんだネ、という考えでさっくり割り切るっていうのがいいと思います。

お金はやってくるのではなく、回っている物だと思います。

税金が給料だからまじめにとか、民間が偉いとかそういうことは全くないと思います。働く者は全て労働の対価を得ている、それだけの事だと思います。公務員が何かと叩かれるのは、税金の使途がイマイチはっきりしない為です。デパートで沢山の買い物をして受け取ったレシートに合計金額しか書いてなかったら疑問に思いますよね？それと同じ事です。毎月給料明細を見て、こんなに引かれてる税金はどこに行ってるのだろう？誰もが一度は思うことです。

しかし、社会の仕組みを考えると公務員が決して特別ではない事が分かります。消費者が企業にお金を払ってサービスや物品を受け取っているのと同じように、国民が国や自治体に税金という名のお金を払って日常の暮らしというサービスを受け取っているのです。

水道をひねればちゃんと殺菌された水が出てくるし、１１０番を押せば警察が来てくれるし、朝起きたら自分の家の敷地が誰かに取られて減ってるなんてこともない。

そういった日常を保障するのが公務員のサービスであり、それは税金を払う事で得られているのです。

私は給料に見合った労働をきちんと行っている人間は、民間であれ公務員であれ、皆偉いのだと思っています。

＞多く返すとはどういうことでしょう？？＜

　多く稼いだ者が、より多く納税する“累進課税”の方式ですね。

　それでは（おことばに甘えて）“国債論”のつづきを。

　お年玉に、五千円札をもらった娘が、母親にたずねた。

「ママ、このお札は誰のもの？」

「そのお札には、誰の肖像が刷ってあるの」

「樋口一葉だってば」

「ならば、樋口一葉の物だわ。樋口一葉の物は樋口一葉に返しなさい」

「だって、樋口一葉は死んじゃってるよ」

「そんなら、女子大学を出て、国語の先生になりなさいね。それまでは

ママが預かっておくからね」

　パパとママは（隣近所や親戚との交際のため）実は借金生活なので、

子供たちのお年玉を返すに返せない。そこで子供たちを納得させるため、

高利の“家債”を発行しました、とさ。