取引先から回収が出来ていない状況です。

予算使われてだとやはり面白くないでしょう。そこで、その業者の同業者に相手の信用状況を聞いて回るのはどうでしょうか。「あの会社いまどうなの～。」とか電話かけまくるわけです。これだと電話代と時間だけ掛かります。当然耳に入るでしょうから、嫌がらせぐらいにはなるでしょう。意地張って払ってくれるかもです。まあどんな手でも使わない方が良いとは思いますが訴訟沙汰よりはマシでしょう。

①督促期日を明記し、最終日までに対応がない場合、法的手続きにより対応する旨の内容証明を送達する。

②督促期日が経過した後、業界新聞にリリースし、たった３万円の金額を踏み倒す企業と大々的に掲示をしてもらう。

③当該企業が本拠地をおく商工会議所に行き、内容証明の事実を公表し、地域内の悪質企業として定例会で報告をしてもらう。

④当該企業の主要販路となる地域において、町内会長に当該内容証明の事実を公表し、悪質企業として購入の自粛を図るように依頼する。

⑤ポイントは、同業並びに仕入れ・販売の道筋を絶つ方法を考えることです。

アドレスはダミーです。面白ければ，多少の出費があっても良いのでしょうか。であれば，かなり厳しい内容の内容証明を出す。あまり厳しくすると脅迫罪に繋がるのでご注意を。その後，支払い督促を出す。恐らく異議申し立てが出されると思うので通常訴訟へ移行。訴訟になると裁判所からの出廷依頼等が出されたり，答弁書等も作成せざるをえなくなり，未経験な人にとってはかなりストレスになります。