質問の主旨を少し限定します。

先程答えさせて頂いた者です。

まず、松下の再回答から。

松下で一番有名なのが「松下政経塾」でしょう。確か、卒業生の４割強が政治家になっていたと思います。

松下は松下幸之助の精神が根付いている会社ですから、社会を良くするために、このような教育を含めた数多くの活動を行っています。

ご存知だとは思いますが以下に松下幸之助の紹介を載せておきます。

http://panasonic.co.jp/cgi-bin/person/index.cgi

あとは、ミキハウスなどもあります。

いかにミキハウスの企業理念をあげます。

このような考えから、実際の服飾関係の企画販売とは全く違った、パソコン教室を開催したり、柔道の野村選手のスポンサーを務めています。

以前は卓球の福原選手のスポンサーでしたよね。

他の会社もありますが、とりあえずこの辺で。

必要であれば、また再回答いたします。

心身に障害のある人々の「自立」と「社会参加」を支援する「財団法人ヤマト福祉財団」の活動。運営母体は、ヤマト運輸株式会社とそのグループ会社、労働組合、そしてこれらの会社の約14万人の社員です。

＜財団の事業は、心身に障害のある大学生への奨学金の提供、障がい者施設などにおける備品購入、施設改善資金の助成など、多岐にわたっています。そして、特にここ数年は、小規模共同作業所などの幹部職員の教育研修に力を注ぐ一方、スワンベーカリーチェーンを展開し、「ヤマト福祉財団　小倉昌男賞」を創設しました。又、障がい者が地域で共生する仕事創りの一環として「クロネコメール便」配達業務のあっせんを行なっています＞

■ベクトルが違うように見える理由

「クロネコ・ヤマトの宅急便」で知られる運送会社が、心身に障害のある大学生への奨学金の提供、障がい者施設などにおける備品購入、施設改善資金の助成などの一般的な慈善活動に止まらず、障害者の働く「おいしい焼きたてパンの店」＝スワンベーカリーチェーンを運営していること。

スワンベーカリー誕生の背景

＜日本の障がい者の数は人口の約5％、約600万人といわれています。この人達の大半は全国に6,000箇所以上ある共同作業所や小規模授産施設で働いていますが、1カ月の給料が1万円以下という低さで自立するには、ほど遠い現状です。

福祉施設の幹部職員に経営のノウハウを伝授しなければ低賃金からの脱却は望めないことを痛感した小倉前理事長は「製品」や「作品」作りではなく、一般の消費者を対象としたマーケットで売れる「製品」創りをめざしたセミナーを1996年から全国各地で開催し、意識改革に取り組んできました。この過程で月給10万円以上支払うことを実証し、お手本を示す必要から「焼きたてのおいしいパン」店構想に着眼しました。「アンデルセン」「リトルマーメイド」を全国展開しているタカキベーカリーの高木誠一社長という良き理解者、協力者を得て、同社が独自に開発した冷凍パン生地を使えば障がい者でもパンが焼けることが分かり、さっそく実践に移しました＞

■相応の裏付け

1.既得権保護行政の欺瞞への批判：福祉＝弱者救済の美名のもとに、自由競争を妨げる既得権保護のカルテルが、さまざまな業界で行われていることへ批判。保護行政＝税金＝他人のお金を原資にしたお情けの給付金ではなく、自由競争＝自らの実力で稼いだお金で自立することの大切さのアピール。

→「クロネコ・ヤマトの宅急便」は、政府の既得権保護行政を一貫して批判している。

2.美味しい、焼きたてのおいしいパンを全国のチェーン店で供給するためには、小麦粉やパン生地等の食材の配送ルートが確立されていることが必要であるが、本業の「クロネコ・ヤマトの宅急便」がきっちり対応できる。

ベネトンはイタリアの庶民派な洋服を作っている企業です。

ショッキングな現実を突きつける広告は日本の新聞などでも発表され、話題になりました。

こう説明されています。

「これらの広告はセーターの売り上げに関係があるのかとの問いに対し、ルチアーノ・ベネトンは全く関係ないと言っています」。ベネトン・ジャパンが設立し、日本におけるベネトンの宣伝広報を専門とするユナイテッド・エージェンシー(株)の統括部長・渡辺教子＜たかこ＞さん(35)はこう説明する。商品を宣伝するのに最も有効な媒体はお店だと考えているからだ。

　「ベネトンも他のブランドも品質は横並びの状態です。そんな中、宣伝で自社の商品がいかにいいかと言うことは馬鹿馬鹿しい。それよりも、社会の問題に対して意見を持っている企業だという広告を出す方がいい」と渡辺さんは言う。ルチアーノ代表も断言する。「製品について語るのは資金の浪費である」と(『グローバル・ビジョン』から・以下『GV』)。

中略

広告表現から一歩踏み込んで行った活動としては他に、衣料リサイクルキャンペーンがある。世界各地のベネトンショップで古着を回収し、必要とする人々へ送るプロジェクトだ。日本でも問い合わせが殺到し、多い日で１日７千本の電話がかかってきた。集めた全国の「休眠衣料」は、外務省や日本赤十字社、日本救援衣料センターを通じて旧ソ連やマラウイ、インド、ペルーに送られた。

　ベネトンの社会に対する関心は並大抵ではない。広告だけでは満足せず「地球の人々が同じであることについての雑誌であり、お互いにどんな風に違うかについての雑誌」である『COLORS』を年２回発行している。写真をふんだんに使ったこの雑誌は、各国の朝食や、政府ができない、しないことをやっている人たち(「現実社会のヒーロー」シリーズ)を紹介したり、本物・偽物とは、国籍とはなど様々なテーマを扱っている。

中略

渡辺さんも、主張する広告を出せるのは「ルチアーノ・ベネトンという卓越した創業オーナーを持ったから」と語る。

　主張すれば、共鳴、賛同の声と同じだけの非難、反感は免れない。「文句を言われようと非難されようと、人が議論する素材になりたい。うちの広告を見て議論する。これが必要だと思うんです」と、渡辺さんは動じない。また、ルチアーノ代表は「私にはタブーはありません。タブーがあるとすれば、それ自体が悪趣味」と発言している(『GV』から)。