
オウンドメディアの運用代行は、自社にない人的なリソースやノウハウを補ってくれるメディア運営の強い味方です。
ただ、「自社に合ったパートナー」「成果を出せるパートナー」をどんな軸で比較し、見極めれば良いのかは、悩ましい問題です。
本記事は、オウンドメディア支援実績豊富な、はてなのディレクターが、最適な代行パートナーを選ぶための視点と具体的な考え方を解説します。
費用相場、最適な代行会社のタイプ診断、失敗しない5つのポイントを知り、最適なパートナー選びの指針を手に入れてください。
この記事はこんな人におすすめ
- オウンドメディアの運用代行を依頼できる会社を探している
- 失敗しないための、パートナー選びの基準を知りたい
- パートナー候補と商談する際に、何を確認すべきか知りたい
- そもそも、運用代行の会社選びになぜ失敗してしまうのか?
- オウンドメディア運用代行とは?
- 「運用代行」で依頼できる具体的なサービス範囲
- オウンドメディア運用代行を依頼するメリットとデメリット
- 【課題・フェーズ別】最適な運用代行会社のタイプは?
- オウンドメディア運用代行の費用相場
- オウンドメディア運用代行会社の選び方、失敗を避ける5つのポイント
- オウンドメディア運用代行を成功させる「発注側」の準備
- まとめ:最適な運用代行パートナーを見つけて、成果を最大化するために
- オウンドメディア運用代行でお悩みなら、はてなへご相談ください
まずはお気軽にお問い合わせください。
そもそも、運用代行の会社選びになぜ失敗してしまうのか?
オウンドメディアの運用代行について調べており、この記事にたどり着いた方も多いと思います。
おそらく、ネットで検索すると、「運用代行の会社、おすすめ〇選」という記事がたくさん出てきたはずです。
しかし、運用代行の会社選びに失敗する理由は、まさにその「おすすめ〇選」をベースに、いきなり依頼先を検討してしまうことにあります。
いきなり「依頼先探し」を始めるのは、失敗のもと
パートナー選びは、単純なスペック比較では上手くいきません。
あくまでも貴社の状況にマッチした企業を探す必要があります。
たとえば、戦略立案からサポートしてもらいたいのか、バズる記事制作を求めているのか。あるいは、SEOで検索上位を獲得することを狙うのか…。
自社が代行会社に何を求めているのかを、明確にしておくことが最低限必要です。
正しい判断軸を得た上で、パートナー探しを始めましょう!
自社の状況をきちんと整理・理解し、パートナー候補の何を見極めるのか、判断の軸となるポイントを学習した上で、先ほど記載したような「運用代行〇選~」の情報を参考にしてください。
同じように企業にアポをとって商談を受けるにしても、そこで引き出せる情報やディスカッションの質には雲泥の差が生まれるはずです。
本記事では、そもそも「オウンドメディア運用代行とは?」という基本から、パートナー探しのための判断軸まで、丁寧に解説をしています。
本格的に相談先を選ぶ前に、まずはこの記事をお読みいただいて、ひと呼吸整えていただけましたら幸いです。
オウンドメディア運用代行とは?
オウンドメディア運用代行とは、企業が所有・運営するメディア(ブログ、ウェブマガジン、コラムサイトなど)の運営に関わる実務や戦略の一部、または全てを、外部の専門会社が請け負うサービス全般を指します。
自社のオウンドメディア担当者が直面する、記事のネタ出しから記事の執筆、サイトへの入稿、公開後の効果測定、改善施策の実行といった、多岐にわたる業務のアウトソーシングが可能です。
運用代行とコンサルティングの違い――、「実務」まで任せられるかどうか
運用代行サービスを検討する際に、混同されがちなのが「オウンドメディアコンサルティング」です。
この二つは、求められる役割が明確に異なります。
運用代行:実務の遂行と成果の創出
戦略に基づいた記事制作、入稿、記事のリライト、効果測定レポート作成、改善施策の実行など、「手足」を動かす実務までを任せられる。
コンサルティング:戦略の立案と助言
市場・競合分析、戦略立案、KPI・KGI設定、分析結果に基づく改善提案など、考える作業を任せるイメージ。実務まで任せられる場合もあるが、作業は別の制作会社が担っていることが多い。
「運用代行」が向いているケースは?
貴社が「記事の更新が追いつかない」「記事を書いても成果につながらない」といった、実行面で課題を抱えているのであれば、戦略設計だけでなく、コンテンツ制作までを任せられる運用代行がお勧めです。
「運用代行」で依頼できる具体的なサービス範囲
運用代行会社と一口に言っても、その支援範囲は会社やプランによって異なります。
どの業務をどこまで任せたいかを明確にすることで、後述する最適な依頼先の選定に役立ちます。
一般的なサービス範囲は、以下の4つの領域に分類されます。
①戦略立案・設計:メディアの土台となる設計図を作成する段階です。
- KGI(最終目標)やKPI(中間目標)の設定
- ターゲット読者像(ペルソナ)の設計
- 検索キーワード戦略(SEO)の策定
- コンテンツ全体像を示すコンテンツマップの作成
②コンテンツ制作:最も工数がかかる「記事を作る実務」です。
- 読者のニーズを満たす記事の企画・ネタ出し
- SEOを意識した構成案の作成
- 専門家への取材、ライティング、編集・校正
- 記事に挿入する画像選定や作成
③サイト運用・技術対応:メディアを維持・改善するための実務です。
- CMS(WordPressなど)への入稿作業、公開スケジュール管理
- 公開済み記事の情報の更新や、SEOを最適化するためのリライト
- サイトの技術的な改善点の提案(表示速度、モバイルフレンドリーなど)
④分析・改善:成果を測定し、戦略を修正していくPDCAサイクルの部分です。
- Google AnalyticsやSearch Consoleなどを用いた効果測定
- 定期的なレポーティング(PV数、検索順位、CVRなど)
- データに基づいた改善施策の提案と実行
貴社が現在直面している「リソース不足」や「ノウハウ不足」をどの領域において解決したいのかによって、最適な代行会社は変わってきます。
まずは、運用代行を依頼することで、どのようなメリットとデメリットが得られるのかを把握しておきましょう。
オウンドメディア運用代行を依頼するメリットとデメリット

オウンドメディアの運用を外部に委託することは、貴社が抱えるリソースやノウハウの課題を解決し、ビジネス目標達成を加速させる強力な手段となります。
しかし、同時に注意すべきリスクも存在します。
ここでは、運用代行を依頼することで得られるメリットと、事前に理解しておくべきデメリットを具体的に解説します。
メリット①プロの戦略・ノウハウを活用し、成果を高速化できる
運用代行を依頼する最大の利点は、専門的な知識と豊富な成功事例を持つプロフェッショナルのノウハウを、自社のメディアにすぐに注入できる点です。
例えば、Googleの検索アルゴリズムは常にアップデートされており、最新のSEO状況など、変化の早いトレンドを自社で追うのは容易ではありません。
メディアの運用代行を行う会社は、こうした最新の動向を踏まえ、成果の出るコンテンツ企画・制作、効果的な分析手法、CVR(コンバージョン率)を高めるための設計など、「成功するための知見」を持っています。
自社だけで試行錯誤を繰り返すよりも、PV数の増加やリード獲得といった成果を、より早く、より確実に実現することが期待できます。
メリット②社内リソースの課題を解決できる
記事の企画、構成案作成、ライティング、校正、入稿といった一連のコンテンツ制作プロセスは、想像以上に手間と時間がかかります。
特に、担当者が他の業務と兼任している場合、メディアの更新は後回しになりがちで、結果として更新が滞り、メディアの成長が停滞する原因となります。
運用代行を使って、これらの実務をアウトソーシングすることで、担当者は、メディアの成果を最大化するための施策の検討、事業全体におけるマーケティング戦略の立案、獲得リードのナーチャリングといった、重要度の高いコア業務に集中できるようになります。
メリット③客観的な視点での分析と改善ができる
自社で長期間メディアを運用していると、「これが正しいはずだ」「このやり方を変えるのは不安だ」といった、分析や改善の視点が属人的になったり、偏ったりしがちです。
第三者である専門家がデータ分析を行うことで、客観的な事実に基づいた冷静な状況判断が可能になります。
さらに、複数の企業の支援経験から得た知見に基づき、社内では思いつかなかったような大胆な改善提案(例:コンテンツカテゴリの再編、新たなキーワード群の開拓など)も期待できます。
デメリット①外注コスト(費用)がかかる
運用代行を依頼する上で、最も明確なデメリットは、専門家に業務を委託するための費用(外注コスト)が発生することです。
月額数十万円から数百万円の費用がかかるため、その費用対効果を慎重に見極める必要があります。
単純な内製化の人件費と比較するだけでなく、「その費用を払うことで、どれだけのスピードで、どれだけの成果(リードや売上)が得られるか」という投資対効果(ROI)を考え、総合的な判断を行うことが重要です。
デメリット②社内にノウハウが蓄積しにくい
運用代行会社に記事制作から戦略設計までを「丸投げ」してしまうと、「なぜその施策で成果が出たのか」「どのようなロジックでキーワードを選定したのか」といった、メディア運用の核となる重要なノウハウが社内に蓄積されません。
これは、将来的に外注を終了し、内製化を目指す際に大きな障壁となります。
このデメリットは、発注側が代行会社と密に連携し、レポートや定例会を通じてノウハウを吸収していく体制を構築するか、あるいは内製化支援をサービス範囲に含む代行会社を選ぶことで対策が可能です。
デメリット③ミスマッチが起きると成果が出ない
運用代行会社の得意分野や強みは様々です。
例えば、BtoCのブランディング記事制作は得意だが、BtoBの「リード獲得につながる戦略的なコンテンツ」の制作は不得手である、といったミスマッチが発生する可能性があります。
このズレが大きいと、いくら費用をかけても期待した成果は得られません。
代行会社を選ぶ際には、自社の事業・業界、そしてメディア運用の目的に合った実績とノウハウを持っているかを確認することが、失敗を避ける上で重要になります。
ここまでご説明したように、運用代行は、メリットとデメリットを正しく理解し、デメリットを回避できる適切なパートナーを選ぶことで、その効果を最大限に発揮できます。
しかし、そのためにはまず、貴社の課題やフェーズに合わせて「どのような支援を求めるか」を明確にする必要があります。
次は、貴社に最適な運用代行会社のタイプを診断してみましょう。
【課題・フェーズ別】最適な運用代行会社のタイプは?
運用代行における失敗の多くは、自社の課題や目的に対して、依頼先の得意分野がミスマッチしていることから生じます。
このミスマッチを避け、成果を最大化するためには、まず貴社がどの運用フェーズにあり、何を最も強く求めているのかを明確に定義することが重要です。
ここでは、貴社が抱える主要な課題やフェーズに基づき、最適な代行サービスの内容を4つのタイプに分類します。
貴社が現在、どのタイプに当てはまるか診断してみてください。

パターンA:記事制作のリソースがとにかく足りない(リソース不足型)
貴社内ですでに、KGI・KPI設定、キーワード戦略といった戦略の核は定まっているものの、それを実行に移すための「記事を書くライターや編集者」が社内に足りていない状況がAに当てはまります。
メディアの方向性が定まっており、成果も出始めている「成長期〜成熟期」の段階に多いお悩みです。
最適な依頼先と特徴
コンテンツの「制作実務」に特化した会社や、専門性の高いライターや編集者を抱える編集プロダクションが最適です。
戦略部分のコストを抑えられるため、費用を比較的抑えながら、コンテンツの更新頻度を高められるメリットがあります。
ただし、契約形態にもよりますが、基本的には戦略のアップデートは引き続き自社で行う必要があります。
パターンB:戦略設計や分析から丸ごと任せたい(フルパッケージ型)
「オウンドメディアを立ち上げたいが、社内にノウハウがなく、何から手をつけて良いかわからない」といった、ノウハウ・リソース両面がゼロに近い状態です。
メディアをゼロから構築する「立ち上げ期」や、数年運用して停滞し、戦略の根本的な見直しが必要な「リニューアル期」に該当します。
最適な依頼先と特徴
戦略設計から制作、サイト運用、分析、改善までを一気通貫で支援できる、総合力のある代行会社が最適です。
このタイプでは、代行会社が貴社の「オウンドメディア担当部署」としての役割を担います。
貴社の負担は最も軽くなりますが、当然ながら費用は高額になりやすいです。
依頼する際は、代行会社に柱となる戦略立案まで頼る形になるため、パートナーの専門性や実績を厳しく精査する必要があります。
パターンC:SEO対策を強化し、集客・CV改善したい(SEO・コンサル特化型)
記事は定期的に更新しているものの、「なぜか検索順位が上がらない」「アクセスは増えたがCV(成果)に結びつかない」といった、課題が顕在化している状況です。
メディアをさらに一段階成長させたい「成長期」や、明確な問題点(SEOやCVR)を解消したい「停滞期」が当てはまります。
最適な依頼先と特徴
SEOコンサルティングや、集客、CRO(コンバージョン率最適化)に強みを持つ会社が最適です。
データ分析に基づき、記事のタイトルや構成、内部リンク構造、コンテンツ内のCV導線など、技術的・戦略的な観点から改善施策を提案・実行してくれます。
注意点として、「実務(記事制作)」よりも「分析・改善提案」がメインとなるプランもあるため、記事の制作まで任せたい場合は、その支援範囲と費用を事前に細かく確認する必要があります。
パターンD:将来的に内製化するための支援が欲しい(内製化支援型)
「目先はリソースがないのでプロに依頼したいが、将来的には運用コストを削減し、自社で運用できる体制を整えたい」という明確な目標がある場合です。
運用が安定してきた「成長期〜成熟期」において、コスト削減やノウハウの社内蓄積のために、徐々に外部依存から脱却したいという段階です。
最適な依頼先と特徴
運用の実務代行と並行し、研修プログラム、マニュアル作成、運用体制の構築までをサポートしてくれる会社が最適です。
単なる代行業者ではなく、貴社の「教育係」を担ってくれるパートナーを選ぶ必要があります。
費用は通常より高額になる可能性が高いですが、将来的に得られるコスト削減効果とノウハウの価値を考慮すると、投資対効果が見込めます。
このタイプのパートナーであれば、運用代行のデメリットであった「ノウハウが蓄積しない」という問題を根本から解決できます。
最適なタイプを明確にすることで、代行会社の選定が格段にスムーズになります。
あとは、実際に依頼するとなった場合の「費用感」が気になるところだと思います。
次は、運用代行の費用がどのように決まるのか、そして費用だけで選んではいけない理由について詳しく掘り下げていきます。
オウンドメディア運用代行の費用相場
オウンドメディア運用代行の費用は、サービスの内容、依頼する業務の範囲、契約期間、そして代行会社の規模や実績によって異なります。
ここでは、前述の代行会社のタイプに基づいて、一般的な費用相場と、代行会社を選ぶ上でコストの観点から注意すべき点を解説します。
依頼範囲と費用相場
費用は、メディア運用に関わる業務を「どの範囲で」「どれだけの質と量で」任せるかによって、変動します。
以下の費用感はあくまで目安ですが、自社の予算とリソースを踏まえて比較検討する上での参考としてご覧ください。

安価なプランでは、窓口の担当者に「業務を依頼する」という進め方になることが一般的です。
一方で、高額なプランでは、専任のディレクターがつき、戦略から実務まで幅広くサポートを受けられるケーズが多いです。いわば社外に「編集チーム」を抱えるような体制となります。
代行会社を費用だけで選んではいけない3つの理由

月額費用が安いのは魅力的ですが、「自社のリソース不足やノウハウ不足を解消し、成果を出す」という本来の目的から考えると、コストの安さだけで判断することは非常に危険です。
極端に安価な代行プランは、以下の3つのリスクを内包している可能性が高いため、慎重な見極めが必要です。
①コンテンツの品質が低く成果が出ないリスク
費用が極端に安い場合、代行会社がライターなどに作業依頼する際の単価も低く抑えられているケースが大半です。
低単価で発注された記事は、専門的な知見を持つプロのライターや編集者が関われず、独自性や専門性の低い、インターネット上の情報をなぞっただけの表層的なコンテンツになりがちです。
現状のSEOにおいては、質の低い記事をいくら公開しても検索順位の上昇は見込めません。投じた費用や時間が無駄になる可能性も高く、注意が必要です。
②実務(作業)のみで「戦略」が伴わないリスク
運用代行は「実務」を任せられるのが強みですが、成果を出すためには「戦略に基づいた実務」が不可欠です。
安価な代行プランの多くは、単に「指示されたキーワードで記事を書く」という作業代行に留まりがちです。
安価なパートナーを選択するのであれば、競合分析、キーワードの再選定、CVR改善といった「成果を出す」ための思考作業は、自社で担えることが大前提です。
③支援範囲が限定的で、結果的に追加費用が発生するリスク
一見、安価な月額費用に見えても、その内容が「記事執筆のみ」というケースは少なくありません。
- 構成案の作成は別途オプション費用
- CMSへの入稿作業は対象外(自社で対応が必要)
- 効果測定レポートは四半期に1度、月1回のレポーティングはオプション
など、実務を任せるたびに追加費用が発生し、結果的にトータルコストが高額になってしまうケースもあります。
契約前に「どこまでが費用に含まれる実務か」をしっかりと確認することを心掛けてください。
費用相場を理解した上で、「なぜその費用で成果を出せるのか」という根拠(代行会社のノウハウと体制)を理解し、安価な価格につられて失敗するリスクを避けることが、パートナー選びの鍵となります。
次は、費用以外の具体的な5つの判断基準について解説します。
オウンドメディア運用代行会社の選び方、失敗を避ける5つのポイント

最適な代行会社のタイプと費用相場を把握したところで、いよいよ具体的な代行会社を選定するためのチェックポイントを見ていきましょう。
最適なパートナーを選ぶためには、以下の5つの視点から代行会社の力量と、貴社との相性を見極めることが重要です。
ポイント①「自社の業界・課題」と近い成功実績があるか
代行会社を選ぶ際、単に「PV〇倍達成」「CV数〇件増加」といった実績の量や数値だけを追うのは危険です。
重要視すべきは、その実績が貴社の事業環境において「再現性」があるかどうかです。
<確認ポイント>
業界の一致:
自社と同じ業界での成功実績があることは信頼につながります。特にBtoBの場合、商材理解の深さ、専門用語の正確な使用、購買プロセスに応じたコンテンツ設計など、業界特有のノウハウを熟知していることで、プロジェクト進行のスムーズさにも大きな影響が出ます。
※ただ、貴社のビジネス内容によっては、似たような業界の実績を持つ会社が見つからないこともあるため臨機応変な判断も必要です。
課題の一致:
貴社が抱える課題(例:検索流入の改善、リード獲得の増加、採用ブランディングなど)を解決した実績があるか。単に「理想論」や「べき論」を提示するのではなく、貴社の現状を踏まえた現実的な着地点を示してもらえるか、という点を意識して商談に臨んでください。
事例があったとしても、その会社と貴社では状況が異なるはずですから、担当者から、貴社の現状を踏まえた話が出てこない場合は、注意が必要です。
ポイント②「得意分野」が自社の目的と一致しているか
運用代行会社は、「コンテンツ制作の量産」が得意な会社、「SEO戦略や技術的な改善」に特化した会社、「ブランドイメージを重視した記事の編集」に強みを持つ会社など、それぞれ異なる得意分野を持っています。
貴社の目的と代行会社の得意分野がズレていると、思うような成果が得られません。
<確認ポイント>
(例)リード獲得を強化したい場合:
CVに直結するコンテンツ(事例記事、導入メリット解説など)の制作実績や、CTA(コンバージョンボタン)の最適化提案に強いか。
(例)ブランディング強化したい場合:
企業理念や技術の深い洞察に基づいた、読み応えのあるコンテンツ制作や、取材記事の企画力に優れているか。
ポイント③「支援範囲」はどこまでか
前述の通り、「運用代行」の定義は会社によって様々です。
想定よりも作業範囲が少ないなどのズレが生まれると、社内リソースの負担が想定より減らず、外部に依頼した意味が薄れてしまいます。
契約前に、以下の実務範囲について、詳細に確認しましょう。
<確認ポイント>
コンテンツ制作:記事の企画、構成案、ライティング、編集校正、画像選定・作成が費用に含まれるか
入稿作業:CMS(例:WordPress、Movable Type)への記事の入稿、公開設定まで含まれるか
記事のリライト:記事のどの部分や全体の何割程度の改修を想定しているか、SEOキーワードの見直しも行われるか
分析:どのツール(GA4など)を使い、誰が、どの頻度(毎週/毎月/四半期)でレポートを作成するか
曖昧なまま進めず、「どこまで任せられるか」の境界線を明確に引くことが、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな運用を担保します。
ポイント④「担当者」のスキルとコミュニケーション体制
代行会社選びにおいて、最も重要でありながら見落とされがちなのが、実際に貴社と連携する「担当者(ディレクターやコンサルタント)」のスキルと経験です。
どれだけ素晴らしい実績を持つ会社であっても、担当者の理解度やコミュニケーション能力が低ければ、期待した成果は得られません。
パートナーとの関係性は、単なる「発注・受注」ではなく、共に成果を追求する「チーム」です。初期の打ち合わせを通じて、担当者との信頼関係を築けるかという相性も、重要な判断指標となります。
確認ポイント
スキルと経験:貴社の業界や目的に対する知識、SEOなど最新トレンドへの理解度、過去の担当経験など
コミュニケーション:連絡手段(Slack/メール/電話)、定例会の頻度、フィードバックに対する柔軟性など、協働できる体制が築けるか
ポイント⑤契約形態とレポーティングの内容
契約の形式や期間、成果の測定方法についても、依頼前に明確な握りが必要です。
<確認ポイント>
契約期間:
オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかるため、最低契約期間は6ヶ月〜1年程度が一般的です。短期での成果を過度に期待するのではなく、中長期的な目線で伴走できる契約になっているかを確認します。
レポーティングの内容:
レポートで追う指標が、貴社のKGI(最終目標)に紐づいているかが重要です。単に「PV数」「検索順位」といった中間指標だけでなく、「獲得リード数」「リードの質(商談化率や受注確度)」など、ビジネス成果に直結するサイト全体の指標まで考えてくれるかを重視してください。
代行会社選びに失敗しないための5つの基準を理解したところで、最後に、発注側である貴社が準備しておくべきことについて解説します。
せっかく良いパートナーを見つけても、ここが疎かになると良い結果を得ることができなくなるため注意が必要です。
オウンドメディア運用代行を成功させる「発注側」の準備

最適な運用代行会社を選び、費用を投じたとしても、発注側である貴社の体制や準備が不十分であれば、施策の成果は最大化されません。
メディア運用の外部委託を成功させるためには、貴社自身が「プロのパートナーとどのように協働するか」という視点を持つことが重要です。
以下、3つのポイントを記載します。
「丸投げ」にしない
運用代行を依頼したからといって、すべてを代行会社任せにすると、プロジェクトは失敗に終わってしまいます。代行会社はあくまでも「パートナー」であり、貴社の事業やサービスの強み・魅力を一番知っているのは、貴社自身だからです。
特にBtoBのオウンドメディアにおいて、商材の専門的な内容、お客様のリアルな課題、そして競合にはない貴社のサービスの優位性といった「事業の核」となる情報は、社内にしかありません。
代行会社を「コンテンツ制作という実務を担うチームの一員」と捉え、情報提供やフィードバックを惜しまない姿勢を持つことが、コンテンツの質を高め、結果としてメディアの成功へとつながります。
目的(KGI・KPI)の明確な共有
代行会社に業務を依頼する前に、「何のためにオウンドメディアをやるのか」という最終ゴール(KGI)を、社内で明確にし、必ずパートナーと共有してください。
目的が曖昧なまま「とりあえず記事制作をお願いします」と部分的に依頼をしてしまうと、代行会社も中間目標(PV数や検索順位)しか追えなくなり、最終的なビジネス成果に結びつきません。
KGIが曖昧な場合は、それを明確にするところからパートナーと整理するなど、最初の一歩を「ゴールの定義」から始めることが成功への近道です。
社内の連携体制とフィードバックの仕組み化
代行会社が作成した記事の質を高め、ノウハウを社内に蓄積するためには、自社内の協力体制が不可欠です。
たとえば、専門性の高い記事は、技術部門や営業部門など、必要な部署と連携して内容の正確性を確認する仕組みを整える必要があります。
この協力体制が不十分だと、制作コストの増大や記事の品質低下、記事公開の遅延といったメディア運営が滞る原因になります。
定期的に、営業部門やインサイドセールス部門から、コンテンツ経由で獲得した「リードの質(商談化率の変化、受注確度の高さ)」に関してフィードバックすることも大切です。
代行会社に「成果が出るコンテンツ」の傾向を理解してもらうことで、より効果的な戦略提案が受けられます。
まとめ:最適な運用代行パートナーを見つけて、成果を最大化するために
本記事では、「リソース不足」や「ノウハウ不足」といった課題を抱えるオウンドメディア担当者様に向けて、運用代行で失敗しないためのパートナー企業の選び方、費用相場、そして発注側の準備について解説しました。
最後に、成功に向けた要点を簡単にまとめると、以下の3点に集約されます。
コンテンツ制作の実務代行が必要なのか、戦略設計とコンサルティングが必要なのかを、自社の状況から判断すること。
安価なプランに潜む「品質の低さ」や「戦略の欠如」のリスクを避け、自社の業界・目的に合ったノウハウを持ち、信頼できる担当者を見つけること。
自社からも積極的なフィードバックを行い、社内の連携体制を整えて、二人三脚でメディアを運営していくこと。
オウンドメディア運用代行でお悩みなら、はてなへご相談ください
パートナー企業探しの第一歩として、もしよろしければ、はてなへご相談ください。
はてなでは、シンプルな記事制作サービスの提供も可能ですし、メディア戦略立案から制作・運用まで一気通貫の運営サポートも行っています。
貴社の課題に応じたオリジナルの代行プランを、いっしょに考えさせていただくところからスタートできるのが特徴です。
依頼先の比較検討をお考えの場合でも、判断の物差しとなる情報を幅広くご提供できると考えております。
以下のお問い合わせ欄より、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
はてなに相談してみませんか?
まずはお気軽にお問い合わせください。
はてなでは、経験豊富なスタッフがオウンドメディアの計画から記事制作、システム、集客、分析まですべてをサポートいたします。オウンドメディア戦略ラボでは、これまでのオウンドメディア支援で培った知見やノウハウをお届けします。
Web:オウンドメディア戦略ラボ








