秘書代行を雇わずに架空口座を作る方法を教えてください。

日本の現行法では、架空口座を作る事は犯罪になります。

　最近では、よど号の犯人の妻が日本で架空口座を作った為、国際手配されました。

　通常逮捕はなかなかありませんが、やはり、犯罪なので．．．

　このサイトでは、回答はえられないと思いますよ

netで販売しています

平成１２年中のハイテク犯罪の検挙状況等について

２　なりすまし関係事件

【インターネットの掲示板を見て入手した名前が空欄の健康保険証を加工して健康保険証を偽造し、この偽造保険証で架空名義の口座を作り、架空名義で開設したインターネット上のホームページで購入者を募り、多数の者に架空名義口座を販売した。（平成１２年５月検挙。有印私文書偽造・同行使、偽造有印私文書行使。埼玉）】

架空預金口座の開設・使用と刑法との関係

Mainichi INTERACTIVE　記事全文: 本人確認法　違反容疑で２容疑者を逮捕　全国初の適用　警視庁(2003.03.07)

【警視庁池袋署が、偽造運転免許証を使い架空の銀行口座を開設しようとしたとして有印私文書偽造・同行使などで現行犯逮捕した東京都渋谷区神泉町、自称会社社長、金子智容疑者（２７）と豊島区の少年（１８）を、本人確認法違反容疑を加えて送検していたことが６日、分かった。】

【本人確認法は、米同時多発テロ事件を契機に、マネーロンダリングなどに銀行口座が使われるのを防ぐため銀行口座の開設時に金融機関に本人確認を義務付けた法律（今年１月施行）で、警視庁によると同法の適用は全国初という。】

無題（＜架空口座の売買は違法？＞）

【売買は違法ではありませんが、架空口座を＜作る＞ことは十分に違法です　まず、口座を開設するため、申請書に虚偽の氏名・住所などを記載すれば、私文書偽造罪。10年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。

　このときに、社会保険証や免許証を偽造すれば、今度は、公文書偽造罪で1年以上、10年以下の懲役となります。売っている人は、合法に架空口座を作成することは無理でしょうから、私文書偽造、又は公文書偽造の罪に該当するでしょう。】

【じゃあ、買っている人はどうでしょうか？買っただけでは、とりあえず違法ではありませんが、・・・しかし、買うだけということはまずないでしょう。違法な物のコレクションをしているならともかく、普通は、犯罪のために、架空口座を取得しているはずです。

　詐欺、誘拐、脱税のために、架空口座は良く使われています。そのようなことに使えば、それぞれ、詐欺罪、誘拐罪、税法違反です。詐欺ならば、10年以下の懲役となって架空口座を売っている業者が捕り、あなたの名前が出てくれば、当然、事情聴取を受けるでしょう。警察に行かなければならないリスクまで背負って、架空口座を買っても割にあいません。

　違法なことに繋がることには、手を出さないのが懸命です。】

最近の事件平成１４年１１月

１１月２６日　産経新聞

治安９　ネット社会の危うさ　架空口座「裏商売の必需品」ゲーム感覚で解説

【ネット上にはこうした架空口座がはんらんしている。試しに検索してみると、即座に約９００件が表示され、「裏商売の必需品」とうたうホームページ（ＨＰ）が並ぶ。中には通帳や印鑑、キャッシュカードが３点セットになり、「日本では架空口座の売買、所持、使用を取り締まる法律はなく、別人名で口座開設すると有印私文書偽造・同行使に問われるだけ」とアピールするＨＰもあった。多重債務者に金を貸す条件として金融機関の口座を提出させて転売する業者も登場し、実在の人物の口座の不正売買も横行している。背景には、口座を開設する銀行の確認作業の甘さもある。ある銀行関係者は、こうした指摘があることを承知した上で、「無数の口座開設の申し込みがある中で、ごく一部の違法者を見分けることは不可能。逆に、過剰な身分調査を徹底すれば、こちらがお客さんから非難を受けてしまう」と反論する。ただ郵送だけの「メールオーダーサービス」は郵便局では行っていない。このための口座屋の〝相場〟では、銀行口座は２万５千円、審査の厳しい郵便貯金口座はその倍以上の５万５千程度で取引されているという。】

【警察庁では、すでに全国銀行協会などに本人確認の徹底を要請、インターネットのプロバイダー（接続業者）などに対しても架空口座販売のＨＰを削除（または警告）するよう求めている。こうした口座がネット詐欺や違法商売などに使われるだけでなく、より凶悪な事件に悪用されかねないからだ。】

参考:

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律

インターネット・ビジネスのすべて：疑問14

不正アクセス防止法を制定へ

【ここへきて，ようやく不正アクセスを取り締まる動きが具体化し始めた。警察庁が98年6月に発表した「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」がその一つである。そこでは大きく法制面での強化と，専門組織の創設など体制面での強化をうたっている（表14-1）。

法制面の強化点は，まず不正アクセスの禁止と罰則規定の立法化を目指す。現在，次期通常国会への提出を向けて内容を検討中だ。不正アクセスを助長する業務，例えばユーザーIDやパスワード，銀行の架空口座の売買を規制することも検討する。】

　以上の動きを検討してみますと、架空口座の開設は犯罪ですから、口座を売ってもらった場合は事情聴取されるでしょう。

　警察の監視の対象にもなると思います。

スパムを受け取れるようメールアドレスをさらす。

そうすると架空口座販売のメールは望まなくても教えてくれる。

　他人の口座を売って貰うより、自分の名前を出さなければいいんですよね

　似たような質問が有りましたんで参考までに．．．

あくまで適法な範囲で。

架空口座を振込人に口座開設者の氏名が分からないという意味であれば、スイス銀行の番号口座を使用することになるかと。

もっとも、こんな口座に好んで振り込む人もいないでしょうが。

他には、休眠会社を買い受けて会社名義の口座を作るという方法もありますね。

いずれにしても、大規模になりますし、

犯罪に使うにしてもセコイ犯罪では割に合わないでしょうが。