会社がアルバイトに社会保険に加入させる義務があるのは月の労働時間が何時間以上の場合でしょうか？レンタルビデオのアルバイトの場合です。

↓どうぞ、下記を参照ください。

これも労災と同じく原則として、従業員のいる事業所は加入義務があります。ただし、２ヶ月以内の期間雇用や昼間部の学生のアルバイトは加入させなくてもかまいません。期間の定めのない場合は、ほとんどの場合加入義務が生じます。

　パートタイマーの方も下記の基準に該当する場合は、加入義務があります。

（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満

（２）１年以上の雇用が見込まれること

パートの人も社会保険に入らなければいけない場合があります。勤務時間及び勤務日数で、フルタイム正社員の４分の３以上働く人は社会保険の加入義務があります。

正規従業員のそれと比べて、１日の労働時間と１ヶ月の労働日が、ともに４分の３以上に達すると加入義務が発生する。

正規従業員のそれとは、所定労働時間や日数（残業や休日出勤などは含まない）

正規従業員の所定労働時間や日数は、各社様々。

正規従業員

１日８時間勤務　　　４分の３　→　６時間以上

月間２１日勤務 　４分の３　→　 １５日

１日７時間勤務　　　４分の３　→ ５時間

月間２０日勤務　 ４分の３　→ １５日

なお、

（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満

（２）１年以上の雇用が見込まれること

という基準は、雇用保険の加入基準で社会保険（厚生年金や健康保険）とは違います。

まず、採用時の雇用契約書を見てください

（１）2ヶ月未満で期間が定められてますか？

（２）労働する時間帯は6時間未満で明記されてますか？

（３）休日に関する項目は月換算で１６日以上となりますか？

上記の項目が全て”いいえ”であれば加入義務は生じます。

但し、貴方が入社して間も無いのであれば、経営者サイドからすれば、２ヶ月未満での自己都合での退社や欠勤等による労働日数・労働時間の低下という問題を考えざる得ないため、加入条件の労働時間が既成事実となるまで待つ必要があると思います。

通常り労働者(いわゆる正社員)の75%以上の日数に出勤した場合

社会保険の加入義務が生じます。

(残業は計算に入れません)

法人であれば、労働基準法の範囲内で規約に定めている日数となります。

通常であれば週5日/40時間　以内だったと思います。