Lビザ(駐在員ビザ)の取得をされるなら代米国に本社、日本に支社を作るのが一番早いようです。代行業者を決めかねているようでしたら日本にある州政府事務所(たぶんデラウエア州をお考えだとおもいますが)に聞いてみるのが一番良いと思います。州政府公認エージェントを教えてくれます。
http://www.hatena.ne.jp/1071576815#
「米国法人設立」等でWEB検索すると8,9万円くらいで米国に会社設立を代行してくれるサービスが見つかりますが、このサービスについて詳しく知りたいです。HPを見る限りでは.. - 人力検索はてな
yam4さんの状況(取得までの期間・取得コスト・米国内での収益事業である)から考えるとLビザしかないような気もします。Lビザもそんな大げさなものではないと思います(取得費用はけっこう大げさですが・・)
何度もありがとうございます。ちなみに個人的にはH1-Bで考えていました。
http://antaoandchuang.com/employment.html
Working in the US | Immigration: Lawyers
ビザ申請に関する専門の法律事務所の一例 (一部記事が日本語です)
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私は日本人の方々から同様のご質問をよく受けております。ご質問の内容は (1) INS に対して自己サポートによるH1-Bビザ申請を行い、米国での就業許可を獲得する事、及び (2) 特定の州にsole proprietorshipの登録申請を行い事業を設立する事、の二つを並行して行う事となり、各々に全く別の手続きが必要となります。
(1) については、self-employedでの申請である以上は、格外或いは卓越した技能や資格を有する事を証明する必要があり、大学卒である他に、更に専門家団体の会員である事、特定分野での就業経験、表彰された実績などを明示できる事が必要となります。個人で全て取り纏めるより、専門の法律事務所等に手助けしてもらう方がよろしいでしょう。
従って、(1) の申請の前に、学位や専門職位を示す書類や、会員証等の書類(或いは証人となる誰かからの書簡等)を取得し、実績を示せる様準備が必要となりましょう。
(2) については、代行機関を通す程難解な手続きではありません。申請先の州の Dept of FInance (& Taxation) から申請用紙を無料で入手し、州内の住所 (PO Box 等も可)で個人名で事業を設立し、個人事業主としてTax ID を取得すれば商売(仕事)ができます。この時点で、SSN とWork Authorization を取得済であると記入できれば、(2)の申請が可能です。(1) (2) のどちらを先に行うのが良いかは、(1) でコンタクトをとる法律事務所と相談されたらよろしいでしょう。
(2) と更に並行して、仮に従業員一人(ご自身)の sole proprietorship であっても、IRS への FEN (Federal Employer Identification No.)を行なうと同時に、もしもビジネス名を個人名と別個に登録する場合は、ビジネス所在地の郡(County Office) へビジネス名の登録を行います。これで上記(2)の事業設立の部分は問題ありません。
http://uscis.gov/graphics/formsfee/forms/
USCIS Home Page
INSへの申請書類の一覧
個人事業としての申請等でお困りの際、回答者当方でお手伝いできます (質問フォームでご連絡下さい)
とても参考になります、ありがとうございます。
ありがとうございます。
Lビザというと、なんか大企業のイメージがしますが、そんなことないのでしょうか?
社員は私一人なので、日本に支社を作るのは、なんか大掛かりな感じがして。。
それから、やはり代行業者を通すのが一般的なのでしょうか?
実際に代行業者を通して、会社を設立した人の意見も聞きたいです。(日本で働いている人でもいいので)