co.jpドメインを取得する際のJPRSによる審査の詳細についての質問です。登記の情報や申請内容に誤りや虚偽がないか、ということだけを審査されるのでしょうか？　早い者勝ちの原則のようですが、以下の項目は全くチェックされないのでしょうか？(1)会社名とは関係のないドメイン（例：田中自動車株式会社がsasaki-foods.co.jp)　(2)会社名の一部ではあるが、一般的な名称になるドメイン（例：岸和田トリニティー株式会社がkisiwada.co.jp）　(3)他の会社の商標にひっかかる可能性のあるドメイン　また、審査に落ちた経験のある方はいらっしゃいますか（理由も含めて）。

URLはダミーです。

co.jpからco.jpドメインへのサイト移転したい時、どうやったらスムーズにいくのかですが、うちの会社の場合も、子会社に新ドメインを所得させて２年間併行運用してから旧ドメインを捨て切替えました、これは、正当な方法をとるとたった半年間の猶予しかもらえない為です。

URLはダミーです。

自分の会社ではco.jpドメインを持っているにもかかわらず

１ヶ月ほど前、”さらに”co.jpドメインを申請して断られました。

ご存知のとおり、co.jpドメインは１企業１つまでですので現在co.jpドメインを取っているということで断られました。

さて、質問の１はチェックされません。

２、３は微妙なところでしょうがチェックされないのでは？と思います。

法人登記より審査がゆるいのではと考えていますので、チェックされないと思います。

法人も同一区（市）内でなければ同一法人名が認められてますよね。

ただ、ソニーとか周知された言葉を含むものはNGとなりますが。。。

ちなみに、断られたときのドメイン管理団体のメールを抜粋します。

一部伏字にしてあります。

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○○○○○○○○○○○○○○

○○ ○○ 様

株式会社日本レジストリサービス

ドメイン名の申請に関するご連絡

本申請について、審査結果を以下の通りお知らせ致します。

審査結果: 「１組織１ドメイン名の原則」に反するため、本申請は不承認となりました。

組織名: [ ○○○○○○○○ ]

ドメイン名: [ xxxxxxxxxxxxx.CO.JP ]

〇すでに登録されているドメイン情報

Domain Information: [ドメイン情報]

a. [ドメイン名]XXXXXXXXXXX.CO.JP

e. [そしきめい]○○○○○○○○○○○○○○

f. [組織名]○○○○○○○○○○○○○○○○○○

g. [Organization]XXXXXXXXXX

k. [組織種別]○○○○

l. [Organization Type]XXXXXXXXXx

現在のドメイン名を変更される場合は、「ドメイン名および登録原簿

記載事項変更申請書」にてご申請下さいますようお願いいたします。

なお、過去６ヶ月以内にドメイン名変更を行っている場合には申請を受理する

ことができませんのであらかじめご了承ください。

以上

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審査は厳しいと書かれていますが私が、自分の会社のco.jpを取った時にそんなに色々書いた覚えがありません。。。フォームとメールだけで、取得できた記憶があります。

ちなみに、（２）は問題ないと思います（普通にあるパータンだと思います）。また、（３）はwhoisで調べれば分かるのですが、三菱電機がmelco.co.jpだったりするので、問題ないと思います。（１）に関しては、色々言い訳出来る為、言っては来ないと思いますが、保障はできません。

URLはダミーです。

わたし自身のことのみになりますが・・

？(1)会社名とは関係のないドメイン（例：田中自動車株式会社がsasaki-foods.co.jp)　

に関しては、問題はありませんでした。

会社名とは全く別で、たまたまその称号が老舗の称号と一致してると登録後知ったような次第でした。

ドメイン名と会社名の類似性や、ドメイン名と商標の関連については登録規則に有りませんので、ドメイン名の取得時にそれらが理由になって登録できないという事は有りません。

登録時の審査は「第２章　　属性型地域型JPドメイン名登録の通則」に記載されているように、申請内容が正しいか、登録しようとするドメイン名の登録資格が有るか(CO.JPドメイン名の場合は法人に限る)、既に他の属性型地域型JPドメイン名を所有していないかという事が審査されます。

ただし、登録したドメイン名が不正に占拠されていると他社が考えた場合、JPドメイン名の紛争処理方針の従って処理され、場合によっては登録したドメイン名を放棄する事になります。

インターネット社会の速度を考えると、複雑な商標関係の審査をドメイン名登録時に行う事はなじまないという考えで、こういった問題については事後処理するという事になっている訳です。

技術的な側面から考えると、ドメイン名は単にIPアドレスを覚えやすくするために用いる別名に過ぎないのですが、インターネットの利用が活発になるに従い、ドメイン名に商標と同じような意味が込められている事が増えてきました。

そこで上記に示したようにで紛争処理がされる事が多くなってきているのですが、これまでのJPドメイン名の紛争処理結果を見ると、殆どの場合は申し立て側の主張が通っています。

場合によっては登録したドメイン名を放棄する事になりかねませんので、自社に関係が無い名前でドメイン名を登録されるのは避けた方が良いと思います。