公共工事の予定価格ですが、個人的に、かなり甘い（＝高い）ような気がします。国が定める積算要領自体が間違っているのではないでしょうか。だから業者に談合されやすいのでは？予定価格さえ厳しく（＝低く）しておけば業者のつけいる隙はないように思います。見解をお願いします。

国が談合を求めているとしたら？

談合しやすい余地を残して、業者からの賄賂をもらう。

救いのない話ですが、そんなに的外れではないと思いますよ。

これは私が以前数ヶ月のみ勤めていた会社の内情ですが、某工務店では受注工事全てを公共工事で賄っていました。会長社長が半分ヤクザのようなキャラクターの方で企業間の談合によって仕事をずっと貰ってきた訳です。ここ数年で談合がとやかく言われるようになるまではどこも似たりよったりのようで、一昨年位に談合が暴かれ追徴金を何千万も徴収される事により県内の中手の工務店が殆ど全滅しかけました。それから勿論公正な籤にて工事を受注される事になりましたが、確実に仕事を貰える事が無いために貰った工事価格では従業員を維持するのに精一杯という感じだったのです。

私も工事価格が高いのは個人的には嫌なんですが、一応内部でこんな事もあったよというご報告まで。

国や自治体が公共事業の予定価格を算出するために外部委託する建設費単価調査業務国土交通省所管の「建設物価調査会」と、同省及び内閣府共管の「経済調査会」の２財団が独占しているそうです。

公共工事契約適正化法が作られ、官製談合防止法が施行されたが、めざましい効果を上げているとは思えない。

独禁法違反が何回もくりかえされている事案の大半は、水道メーター、下水道施設、測量事業、公共土木・建設事業などであり、わが国公共事業費の高騰の大きな原因となっている。公共事業の予定価格を算出する根拠となる建設費単価調査業務自体が談合の対象となり、その調査結果は通例の民間工事単価より水増しされていて、最低価格で受注しても２割程度の利益が約束されているという。入札談合によって、さらにその価格を仲間内で高値調整するのである。

つまり・・・国自体が談合しているので価格が高騰しているのです。

^^;

go4649さんご指摘の「財団法人 経済調査会」から、月刊「積算資料」、季刊「土木施工単価」、季刊「建築施工単価」が出版されています。たまたま手元にある積算資料によると、（経済調査会が）“独自に企画・立案し、調査・編集した”地域別、種類別、規格別、等等のあらゆる単価が記載されています。私にはこれが高いか安いかはわかりませんが、仕様が示されれば似たような応札価格になるのは当然という気がします。“独自に企画・立案し、調査・編集した”価格が割高でないことを祈るだけですね。