法人の売上げが1000万円あった場合、この会社の経営者が自分の個人事務所に600万円業務委託するようなことは、可能でしょうか？

出来ますよ。

ただ個人事務所に６００万円業務委託ということは、経営者個人事務所というのが個人事業主という扱いであるならば

６００万円に対して所得税が課せられますので、その所得税額ですとかを考慮されてるのでしたら問題無いかと思われます。

但し、実態の無い業務委託ですと、税務査察を実施された場合に追及される場合もあります。

また、これは余談ですが、あまり複雑になりすぎる経営相談や税務対策は、はてなで相談されるよりも、商工会・商工会議所・税務署などにご相談されたほうが、より確実かと思われます。

可能だとは思いますが、何をしたいのか目的がずれてきている気がします。

お金を節約するのが目的であれば、回りくどい小細工は余計に事態を複雑にするだけのような気がします。

個人事務所に600万の売上を立てるということは、法人と個人、もちろん両方で帳簿を立てなければいけません。個人事業主に支払った600万は法人の損金として計上できるかもしれませんが、個人事業主はこの額からさらに消費税などの直接税なども発生します。法人から自分に貰う給与にも源泉所得税がつけば、個人としても雑所得が発生するので法人としても、個人事業主としても、個人としても申告をしなきゃならなければなるのではないでしょうか？

住民税７％消費税５％法人税６％などのように、％で掛かってくる税金の存在を忘れてはいけません。

自分の給与を未払いにできるか？と、私が専門家に聞いた時の返答ですが、

> 少なくとも自分の給与に付帯する源泉所得税を納付し、

> それから未払いにするということです。

> 税務署に後から説明するのは手間と面倒がついてきます。

> また、給与を自分に支払った後で、

> そのお金を会社に貸し付けるという方法もあります。

このような回答を貰ったことがあります。

ご参考までに。