首長の1期分の退職金の一覧が挙げてあるページを紹介してください．あるいはあなたの自治体の首長の1期分の退職金を自治体名を挙げて教えてください．

こんにちは。一番下のページに静岡県掛川市の市長の退職金額の計算式があります。在職月数×(４３/１００)×現在の給与額だそうです。

福岡・久留米市2630万円

東京・板橋区2270万円

大阪・高石市2088万円

一覧ではありませんが。

宮城県　浅野知事　4,200万円　

毎期事に支払われる、1期分手取り（平成９年）

私も気になりますので図書館に行って来ます(笑)

ＵＲＬは、私が管理人のトコロです。

ほとんどの都道府県（注１、２）においては、知事の退職手当の額の算定方法は次の式によります。

■退職手当の額＝「退職の日の給料月額」×「在職期間（月数）」×「次に掲げる割合」

（１）「退職の日の給料月額」は、ＵＲＬの一覧表中「知事報酬＠１月」で示している額です。

　なお、この「知事報酬＠１月」の欄において、括弧内の割合は退職手当には関係ありません。

（２）「在職期間」は、１期分であれば、「48月」ですね。

（３）「次に掲げる割合」は、各都道府県例規集を確認したので以下にまとめておきます。

「100分の80」・・青森、岩手、宮城、秋田、茨城、群馬、千葉、長野、

　　京都、兵庫、和歌山、徳島、福岡

「100分の75」・・石川、静岡、三重、広島、佐賀、長崎、大分

「100分の70」・・新潟、福井、愛知、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、

　　山口、愛媛、高知、熊本、宮崎（注３）、沖縄

「3分の2」・・鹿児島

「100分の65」・・山形、福島、山梨

「100分の60」・・北海道、栃木、埼玉、東京、神奈川、大阪

ですので、例えば、東京都であれば、、

164万円×48月×100分の60＝4723万2千円

となるはずです。

（注１）

富山県は、「議会で議決する額とすることができる」と、

岐阜県は、「予算の範囲内において退職給与金を支給することができる」と

定められており、具体的な金額はわかりませんでした。

（注２）

香川県は、ウェブサイトがメンテナンス中で確認できませんでした。

後日、いわしに書き込みますね。

（注３）

宮崎県は、さらに平成16年1月1日に在職する知事が退職した場合に、

その者に支給する退職手当の額は、上記算定により算出した額から、

その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額にする条例を定めています。

つまりは、半分にするとのことです。

このような定めを他の都道府県で規定しているところもあるかも

しれませんが、私が見た限りでは見つけられませんでした。

（参考まで）

「条例で決めなくても単に個人裁量で返還すればよいのに」とのことですが、

公職選挙法第199条の２の規定（寄附の禁止）に違反することになってしまうという問題が

あるんじゃなかったかな。。

こちらは単なる参考です。

なお、私の回答で不明のところがある場合、

コメントかいわしに記してもらえば、

後日（できる限り）フォローしますよっ。

茨城県議員のサイトです。

●首長の高額退職金を見直し

>都道府県知事、市町村長などの地方自治体の首長は、同じ選挙で選ばれる地方議員とは違って、退職時に退職金を受け取れます。

>その金額は、「基本となる給与の月額」×「在職月数」×「一定の率」で決まります。

>多くの場合「一定の率」は８０／１００です。つまり、在職時の給与の８割を一挙に支給されることになります。

＊全都道府県の「一定の率」一覧表(2003.8)もありますからご参照ください。

これを見ると、多くの県が80％

最も率が低いのは、【東京】【神奈川】【大阪】で60％

（但し、この３都府県は月額給与が高い）

次いで【山梨】65％、【鹿児島】66％

個別事例についても記述がありましたから引用します。

>具体的に見てみると、身内の政治資金規正法違反事件の責任を取り辞職した

【埼玉県】の土屋県知事の退職金が、約４２５８万円

>埼玉県の場合は条例で、知事の退職金は、給与月数（１４４万円）に在職月数（３７ヶ月）をかけた金額の８割

>知事の退職金は４年間の任期ごとに支払われるため、土屋知事にはこれまで２期分約１億６００万円を既に受け取っています。

【茨城県】知事の１期４年間の退職金を計算

知事給与月額×在職月数×一定の率＝退職金額

1,206,000円×４８ヶ月×80/100＝46,310,400円

【徳島県】「知事等の退職手当に関する条例」

第三条　知事等の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一　知事　百分の八十

【愛媛県】の関係条例（改正）

↓

www.pref.ehime.jp/kenpo/2003j/H15_285/gaiyo15_65.pdf

算出率は、この改正で5％減じて「100分の70」となっています。

以下、個別例を拾い出してみました。

↓

【長野県】

>知事を失職した田中康夫氏（４６）に支払われる退職金が二千三百七十六万円（税込み）

>知事の退職金は給料月額（百三十五万円）に在職月数をかけた金額の八割。

>本県を含めた二十二府県が同様の算出方法だが、他の都道府県は最後に掛け合わせる「支給率」と呼ばれる割合をもっと低くしている。

>例えば東京都知事（給料月額百六十四万円）は支給率が六割なので、退職金は本県知事の方が上回ってしまう。

【大阪府】

>横山前知事に支払われた１期目の退職金５６８４万円について府の職員条例を準用し、返還を求めていくことを決めた。

【千葉県】

>県の特別職の退職金は、月給Ｘ在籍月数×0.8なんだそうです。

>堂本さんが月給１３９万として、１期４年間で、退職金は５４００万円なり

【鳥取県】

>西尾邑次・前鳥取県知事の退職金がちまたの話題を呼んでいる。

>鳥取県政史上で最長の四期十六年の任期を全うした西尾さんの退職金は約一億七千三百万円。

>鳥取県知事の場合は、退職時の給料月額に在職した月数をかけ、これに一〇〇分の七〇をかけた金額になる。

【山口県】ページやや下

>山口県知事の退職手当はその任期である四年間に四千四百二万円

>その乗じる一定の割合を見ますと、山口県は百分の七十であり、全国でも下から八番目の低率とお聞きしております。

【福島県】

●知事ら三役の退職金引き下げ案も

>改正案では、知事分は給料月額と在職月数に乗じる規定を１００分の８０から１００分の６５に改める。

>これにより知事の退職金は約５千万円から約４１００万円に引き下げられる。佐藤知事の今任期から適用される。

【高知県】

「知事の退職金は高いか？安いか？」

>橋本知事の退職金は以下の通りである。

　１期目終了時　約4,838万円

　２期目終了時　約4,992万円

　３期目終了時　約4,608万円

創価学会のページですが・・・

ページ一番下です。

>先日もテレビ番組が特集していた。

　「知事の退職金」というのは１期４年間務めるだけで、なんと平均約４７００万円も出るそうだ。

>だから６期務めて、今回の地方選で引退した県知事なんか、すごい。退職金は２億４０００万円だ。

（→【大分県】知事を６期務めた平松守彦前知事だと思われます。

【宮崎県】の松形祐尭前知事も同じく６期務め昨年引退していますが宮崎の方が支給率が低いので・・・

尚、【富山県】中沖知事は現役の６期目、今秋改選ですが未だ進退を明かしていません。）

>今までの「最高額」は、８期３１年務めた県知事で、３億円以上も出た。

（→８期31年といえば、中西陽一【石川県】前知事）

　　　　　　　↓

件の「サンデー毎日」には、すべて明らかなのでしょうが、URL欄もこれで尽きましたので。

長々失礼しました。

立川市の事例があります。