もし、

ＵＲＬはダミーになります。

④です！

どのくらい浮くのかは想像もつきませんが、年度末になると必ず見かける道路工事！

本当に必要かどうかは無視されてるように思われます。

なので個人的偏見で（笑）

１か４でしょうね

消費税増税で福祉に宛てるといっていますが、高齢者にとって、消費税がそのまま生活費に跳ね返ってくる上に、消費者の購買意欲も下がりよくありません。税源を確保するには一番手っ取り早い方法ですが、全く長い目で見ていないと思います。

どこかの国は第２、３子以降には国が百万円くらいの援助をしたら、実際に出生率がかなり上がったそうです

今は、１００歳とか、長寿の人に高額のお祝い金を払う地方自治体もありますが・・・少子化対策がまず先だと思います。

今でも、数万円程度の援助が国からありますが、実際に生活するには厳しすぎるのが現状です。

幼保一元化によってコストの削減効果はあるとは思いますが、市民の出す保育料金の値上げなど不安要素も多いです。時間をかけてちゃんと整備しなくてはならない課題であって、急いては事をし損じるという感じですね。即時的な効果があればいいのですが、少し時間がかかりそうです。

３はゆっくり実現してもらいたい課題です

数千人を対象にしたアンケートでは２〜３人の子供が欲しいというのが圧倒的に多いのですが、生活が苦しいので作れないという人が多いのです。

年金と同じで、子供が要らない人も自分の老後の国を作ってくれる担い手だと思って保険料を納めるということで納得していただきたいですね。

４にしても、育児保険の基金に当てて欲しいなと思います

答えとしては４かな。でも少子化対策費をなんに使いたいのかhoikuさんの考えが分かりません。子供や生んだ人にお金を上げるんですか。それとも企業に育児休業補償をつけるのかな。

ひどく利己的でわがままな答えですが、少子化対策なら移民を受け入れることで解決すると思います（他の問題が出てくることは重々承知ですが）。

高等（中等でいいか）教育を受け、技術を持つ若者を、世界から募れば社会は活性化するのでは。ＵＲＬは看護師・介護士の受け入れ関連の記事です。

④おまけ「年末(年度末？)の道路工事を止めて浮いた経費を少子化対策費に」

です。

年末の道路工事費用を浮かせたら、もっと他のことにも使えそうですね。

少子化対策に補助金をつぎ込むという政策は、投票率向上のために投票時間を延長するようなもので、費用だけはかかるが、効果のない製作だと考えますから、いずれにも賛成しません。

＊

投票時間を延長した結果、それまで投票に出かけていた人たちの投票時間に幅が出ただけで、もともと投票に行かなかった人々が投票に行くようになったわけではありません。

＊

同じように、補助金が出たところで子どもの数が増えるとは思えません。今でも子沢山の家庭はあります。

＊

子どもを生み育てることが自分の人生の大部分の時間を使うだけの価値があることであると考えられる社会にならなければ、子どもの数は減るばかりでしょう。

小手先の政策は金の無駄使いです。

④・・・他人の生き方を、子どもをもつか否かで罰するような案はいただけません。

よって、税金の無駄遣いをなくすという案のほうがいいでしょう。スウェーデンのようなやり方がいいと思います。

それにしても税金の使い方をもっと念入りにチェックすべきだと思いますね。たとえば日本経済が悪化し税収が五十二兆円しかない最中、核燃料再処理に十九兆円を負担することが妥当でしょうか？道路工事どころではない究極の無駄遣いだと思いますね。

『実際,「選好度調査」で少子化の原因を尋ねたところ,54.6％と半数以上の人が「子育ての費用負担」を挙げている。』

とあるように原因の一つには、教育費が高すぎることがあると思います。

URLダミーです。

①「育児保険制度」が納得いきますね。

税金を別に払いたくないわけではないのです。

不明瞭な使用が無いのであれば、所得の数％を課税されてもOKです。

ただまずは現時点の不明瞭な税金の使い方がクリアになるほうが先決だと思います。

URL は殆ど無関係・・・（小学校３年まで児童手当が拡大される件です）

お願いだから「３」をやってください。

でもこれは、現場（保育園・幼稚園）のスリム化では無く、役所の構造改革・改善によるスリム化です。

小さい市町村の役場にそれぞれ、児童福祉課があって、隣接市町村へ入園するには書類を毎年云々・・・・となんだかややこしい。

市町村合併に踏みきれないなら、部分的に合理的に採用すれば良いのにと。公務員多すぎです。

市のＨＰ＜市民の声（仮称）＞から訴えているのですがね・・。

④です！

三月の終わりごろになると、巷でよく工事中の看板を見かけます。

自分が自動車学校で路上教習を受けていたころの教習コースでもよくあったので、邪魔だと思いました。

一番目ですね。

子どもは全ての人々の宝と思いと書かれてありましたが、これからの年金となる財源を稼ぐのは子どもたちであり、その子どもたちを他の人と比べて多く生み育てることは、他の人にお金を渡すことにもなり、みんなで子どものたちのお金を負担しあうのは至極当然のことだと思います。

①か④なのでしょうけど、

役人が作る「少子化対策」自体、的はずれな物だろうと思うのであまり期待はしてません。

何故なら、女性が「外に出て働く」ということに目覚めてしまった以上、

「子供を産む」という行為にどれだけ興味を持てるのでしょう？

「子供を産む」という行為を「ビジネス」として成り立たせない限り、

少子化の流れは止まらないと思います。

③です！

子供を持たない人たちをも巻き込んだ増税には反発が大きいと思います。そうでなくとも、消費税が年金の財源にされそうな中、なんでもかんでも消費税にかぶせてしまうというのはあまりにも安易。このままでは、とめどなく増税されていきそうで恐ろしいものがあります。

幼稚園と保育所が対象とする子どもの年齢の幅は違うものの、「最近は幼稚園も利用者ニーズの変化や経営面の問題を背景に、コア時間を超えて夕方まで預かるところが増えつつあるうえ、両親が共働きという家庭の割合もさらに増加している」 のが現状。園の独自性という意味での違いこそあれ、保育内容に幼保の違いはそれほどないように見受けられます。別々のお役所を稼動している現状をまず改善して一元化による経費削減をすることが、とりあえず理想的なのではないかと思います。

URLはダミーです。

少子化対策の資金源が問題となっているようですが、お金の出所ではなく、お金の使い方が問題だと思います。使い道は政治家が決める、とおっしゃってますが、政治家なんかに決めさせていたら、少子化は止まりません。

子育てが楽しい社会にならないと、子どもは増えないでしょう。

わたしの案は、厚生労働省、文部科学省などの国家公務員は、自分の子どもの育児休暇か親の介護休暇を３年以上とった経験のある人でないと、偉くなれない、というふうにすることです。国の政策は、しょせん、自分の子どもの育児をしたことのない官僚が、机の上だけで数字をいじってるだけ、という感じがしてなりません。

URLはダミーです。

やはり④でしょう。

雇用不安が消えないくらい景気が悪く、給与削減が定着している状況で、新たな支出というのは、到底万人に納得される者で鼻でしょう。

とすると、道路工事については、一定の基準を設定し、危険基準に達しないものは許可せず、少子化資金に回すという方法が一番賛同が得られやすいと、思います。

要は、どれだけ納得性があるかということでしょう。

全部ほしいですが，

とりあえず，４ですね．

結局，少子化対策をするには，

（今のままでは）増税するしかないわけで，

増税されたら，家計は苦しくなって，

子供を増やせるような状況にはならないと思います．

近年，ますます子供一人あたりの

トータルの養育費が上昇していますし．

そうすると，今ある予算の無駄を省いて

少子化対策に使うのがいいかなぁと．

子供が増えれば，道路工事とかそんなところ以外での，需要も増えるでしょうから，

（道路工事が減ったから）といって

そう不景気になることもないでしょう．

という，素人意見でした．

扶養控除のように税制上の仕組みを通じて税負担を減らすことが、よいと思います。財源は諸官庁の経費削減によるものではどうでしょうか。

１と４です。

無駄なお金を省いて、そして未来に融資するのがよいと思います。

３は、う〜ん？と思います。一元化し、民営化を図ったとしても、保育、教育、養育、福祉には、お金をかけるべきだとおもいます。今の幼稚園の先生方のお給料は本当にたかが知れています。よくそんな給料で働くよなっていう金額です。公立保育園はそれなりですが、私立幼稚園の先生方は本当に大変だと思います。労働拘束時間も長いし、夏休み等があるといっても最近では延長保育で、長期間休業日も、勤務になっていますし。本当に子どもが好きでないとやっていけないお仕事だと思います。

それなりのサービス（保育、教育）にはきちんとした報酬、待遇が必要で、それが未来につながっていくとも考えられるのではないでしょうか？

消費税増税はある程度仕方がないとしても、すべてを少子化対策に回すのは難しいのかなと思います。他にもいろいろな社会的問題がありますし。ただ、使い道をはっきりしていただきたいと強く思います。

共働き・一児の父親です。

①「育児保険制度」×

タダでさえ複雑な保険制度が余計に複雑になる

②「消費税増税」×

増税は現実的でないし、全体のコンセンサスを得られるとは思えない

③「幼保一元化・経営努力によりスリム化」×

ご指摘の通り現場の努力云々でどうにかなる話しではない

④「年末(年度末？)の道路工事を止めて」○

不要なモノを削り必要なところに回す。経営の基本だと思うのですが如何に？

少子化対策に必要なのは、子育てをしながら働ける環境を如何に整備していくかにかかっていると思います。職場環境や親戚親類（特に夫！）など、周囲に如何に理解してもらえるか、理解してもらえる社会を作れるかにかかっています。子ども欲しいけど働きながらの子育ては辛い…女性の多くはそう考えているのかも知れませんね。

③「幼保一元化・経営努力によりスリム化」

です。

確かに、無駄な工事は多いし、財源は逼迫した状況なのは解りますが、日本における予算制度の現状を考えると、1、2、4、の方法を今取ったとしても、少子化対策費として直接反映してくる事はあまりないと思います。

ということで、現状では、3、で無駄なお金を少しでも少なくして、効率的な経営を目指さないと、意味がないと思っています。

でも、厚生労働省が中心になってやっている少子化対策って、結構ヨスケなのが多いですよね。。。金だけ出す、みたいな。。。企業の育児に対しての意識や文化を変えていかないと無理だと思うんですが。。。

少子化の大きな原因の一つに、子供を持つことによる機会損失（平成9年度国民生活白書によれば、短大卒の女性で6,300万円とのこと）が大きすぎることがあげられています。子供を一人産んだだけで家が二軒買えなくなる勘定ですから、影響は大きいでしょう。また、所得補償の水準を在職時の90％に引き上げて一時的にでも合計特殊出生率を急回復させるのに成功したスウェーデンの例を見ても、ドライな見方ですが、経済的問題が大いに絡んでいることは間違いなさそうです。しかも、児童手当のような形よりも、職業を持つ人に有利になるような所得補償の形の方が効果が高いように思います。

ですから、

１）育児保険よりも、雇用保険の負担率を引き上げて育児休暇中の雇用保険からの支給率を75％程度にアップする方が本筋のように思います。

２）消費税の福祉目的税化ですね。所得を誤魔化していても消費という出口で課税できるので、所得税の欠点を補う意味で考慮に値する案ですが、インボイス（伝票）方式の導入など、徴税の公平化を図らないと税率のアップには納得できません。

３）医療や福祉の現場は赤字体質に出来ており、スリム化の余地は余り残っていないような気がします。

４）予算の単年度主義が不要な道路工事の根源であり、次年度の予算の減額というペナルティなしに、余った予算を積み立てて自由に使えるようにしない限り、無理してでも予算を使おうという圧力はなくならないでしょう。それに、道路工事というか、土建業が養っている就業人口が多すぎますから、そもそも予算を余らせる動機には乏しいのも問題です。

こうやっていくと、申し訳ありませんが、全部の案が没になってしまいます。しかし、その中では１）と２）がより妥当な案として評価できます。

1が有効だと思います。現状を考えると、実際に育児期間にあたる世帯の負担軽減は必須ですし、逆にいわゆるパラサイトシングルなどの余力の大きい部分に応分の負担を求めていくべきでしょう。