なにかの本で「サラリーマンの３割が所得税ゼロの現実」という文章を見かけました。その本では、サラリーマンは基礎控除が手厚く認められていて、その結果、課税最低所得が高い（年額400万程）から払わなくていい人が大勢いる。ということだったのですが、所得税って皆支払うものではないのですか？この場合のサラリーマンがどういう人間（会社員全員？大手企業？妻子持ちのみ？）を指すのかもわからなかったので詳しく知ってる方、どうぞ教えて下さい。

このコラムでデータとともに触れています。

計算式が決まっていて、所得税０になる人も３割ぐらいはいると思います。

子供が２人いる年収３００万円の人が、社会保険料を２５万円払っている場合、所得税額は０円です。

老人や障害者を扶養家族に持つ場合や、住宅取得による控除を受けられる場合、その他の損金（事業上の損金や、盗難、災害）がある場合にはさらに多くの給与を得ている人でも、所得税が０円になり得ます。

ちなみに、消費税はこうした低所得の人からも税金をとるための方式です。一方では、宗教法人や特別な筋の方々からも税収を得ることが出来ます。

高額所得者から集中的に税金をとる方式と、広くみんなから税金をとる方式のバランスが問題になるわけです。

URLはダミーです。

住宅ローン減税、扶養者控除、任意保険での控除のことではないでしょうか？

サラリーマンに限ったことではないですが、それが適用される場合は所得税範囲内で払い戻しが受けられますので、最終的に税金がゼロになることはありえます。

少し古いのですが、このレポートだと思いますが・・・。

詳細な定義がなされていませんし、出展も不明です。

歪んだ徴税システム

納税者は全国民の７０％

週刊ポスト/1998.7.31 の記事みたいです。

松下政経塾

>９８年度、４兆円の特別減税が行われたため、課税最低限は約３６０万円から約４９０万円にまで跳ね上がった（４人家族の場合）。約４９０万円までは所得税がゼロなのである。結果として、所得税ゼロが労働者の約３割にまで達っした。

「経済ってそういうことだったのか会議」

（佐藤雅彦、竹中平蔵)

対談のなかの言葉のようです。

計算式がありました。

現在では社会保険料の算出方法が変更になりましたので(厚生年金負担率の変更)、少し金額が変わると思います。