仕事で「パブリックコメント」なる行政への参加制度を検討しているのですが、この制度の起源（きっと欧米だと思うのですが）とその基本的な目的について、調べてください。とくに議会制との関係で説明いただけると幸甚です。

パブリックコメント、最近、国や自治体などで増えてますよね。

私も前の仕事で、国の農業政策について、コメントを出したことがあります。

でも、ぶっちゃけ、聞く、聞かないは自由という感じもします。一応、国民から意見を聞く手続きを踏みましたよという外形つくりをやりたいだけなのかもとうがった見方をしてしまいます。

ただ、本来の目的は、議会を通じた民意の反映には限界があるため、行政手続きの一環として、国民や住民から意見を聞きましょうということなのだと考えます。

ご紹介するリンクは、先駆的な自治体のひとつである岐阜県のことも書いてあるので、参考になるかと思います。

パブリックコメントよりも、さらに参加の度合いが強い制度として、近年、道路建設の分野等で導入されているパブリックインボルブメントというものがあります。

ここでいうパブリックとは、住民のみならず、関係団体や関係自治体などと広いものです。ただ、ご指摘のとおり、大衆ではなく、あくまで関係するものからの意見聴取というのが基本コンセプトなのだと考えます。

■日本におけるパブリックコメントの導入は、規制緩和に対する経団連やアメリカの強い要望から検討され始めたようです。

■行政改革会議最終報告（平成9年12月3日）や規制緩和推進三か年計画（平成10年3月31日閣議決定）に言及がみられます。

■そして、様々な検討の結果、全省庁の統一ルールとして「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続について」（平成11年3月23日閣議決定）が定められた、という流れになります。

■なお、パブリック・コメントという言葉自体は、アメリカのいくつかの法律に出てくるとのこと。しかし、連邦行政手続法では「ノーティス・アンド・コメント（・ルール・メイキング）」として定められており、日本のパブリックコメント制度とは、意見を提出できる者の範囲が異なります。

■日本では「利害関係者に限定されるものではない」のに対して、アメリカでは「利害関係人に限定される」ようです。ただし、最近はその範囲が広く解釈されて、ほとんどパブリックと同じような状態になっているみたいですが。

■目的は、大きく２点あるとされます。

■ひとつは、行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を図ること。

■もうひとつは、国民・事業者等（外国も含む）の多様な意見・情報を把握するとともに、それらを考慮して意思決定を行うこと。

■つまり、これまでは行政との接点が必ずしも多くなかった国民等からは、多種多様な意見を提出できたり、情報を提供できることにより、決定過程が見えやすくなるとともに、行政側からはそうした意見・情報を得ることができるようになることで、より合理的な判断を行えることがその目的といえるでしょう。

■URLは私のアンテナです。

■なお、議会制との関係でいえば、国の省庁におけるパブリックコメントは、その対象を政省令、告示等としています。これらは、議会に諮ることなく内閣や各省だけで定めることができるものです。つまり、すでに議会から政府が委任された範囲内で決定するものですので、特に関係があるとはいえないものだと思います。

■ただし、地方自治体においても、パブリックコメント制度が導入されており、この対象には、議会が関与する条例の制定に関するものもあります。

■このことについては、次のような私見を持っていますので、ご参考まで。

■今日の地方議会は、個別の地元利益や支持を受ける職業団体等の利益を代表する一面を持つが、この役割から導かれるものとして、議員は個別利益を代理さえすれば当選できると言えなくはない現状がある。もちろん既得権益に縛られず地域全体の利益を考える議員も多数いるが、そういった議員であっても、住民の声を集約するリソースは、個人後援会や地縁、血縁に頼ることがほとんどであろう。つまりは、多様な利益追求に対し、議会がリソース不足と言わざるを得ない。その対策として、住民参加（パブリックコメント等）が期待されるところとなったのである。

■URLは私のサイトです。

※補足等が必要なときは、いわしに書き込みますね。

URLはダミーです。

えーと、パブリックコメント制ですが、

最近導入する自治体は増えています。

1さんが書いてあるように、

要は「うちの自治体ではちゃんと政策段階から市民の意見を取り入れてるよ」

というイイワケ作りが主な目的ですね。

で、当局側がパブリックコメントを募集するわけですが、

市民の意見を公募して、さらにそれを導入した制度を作ると、

議会対策がやりやすいという利点があるようです。

「市民はこう言っているのだから」という理由づけですよね。

本来議員が議会制民主主義の中で、

市民の代表で、議員が決めていくのが本来の姿なのでしょうが、

最近当局と議会が対立構造となっている自治体が多いので、

当局側が議会対策に使う場合が多いかと思われます。

また逆に、ある特定の案件に対して当局がパブリックコメント制を導入すると、

反対意見を出したい党派などがこぞってパブリックコメントを出して、

要は組織票として「反対」を選択する場合もあります。

そうなると、当局側の思惑とは違った答えが出るのですが、

そういう場合はパブリックコメントを無視するという状況もあります。

たいがいの場合において、パブリックコメントでわざわざ意見を提出する市民は少ないです。

よっぽど自治体について考えている市民が多いところでないと、

つまりは市民のレベルが高いところでないと、

うまく運用はできないのが現実のようです。