いわゆるオープン懸賞なのに「専用はがき、または一般の郵便はがきでご応募ください」というキャンペーンがありますが、専用はがきでという指定は関係法令的に問題ないのでしょうか。一応、一般のハガキでも応募は出来るようにはなっていますが。

ダミーです。

専用ハガキが、なくなる個ことがあるので、関係法令的に問題ないと思います。

ただ、ダウンロードできる場合とかもありますが、締め切り近くになると、

ハガキもなくなってしまうことがありますので。。。

でも、私の経験からですと、専用ハガキよりも、官製はがきの方が多く当たります。

専用ハガキは、ペラペラしている素材が多く、抽選の時に、フリになるようです。

ですので、なるべく、私は官製はがきで出しています。

（参考までに、懸賞歴７年・当選回数のべ１８００回・懸賞雑誌から、取材されて８回ほど雑誌に（複数誌）出たことがあります。

規定のサイズと重さであれば、官製はがきでなくてもOKです。

専用はがきは質問事項などを書く手間を省くものと思われます。

専用はがきのみとなると、景品表示法に触れるかもしれません。

商品を買った人だけ応募できるものは、一般的に行われるので問題なしだと思いますが。

URLはダミーです。

専用ハガキが用意されている理由は、

専用ハガキでしか応募を受け付けないのではなく、

すべて手書きで書いてもらうと応募する側も大変だろう、

という配慮によるものだと考えられますので、

一般の人を締め出すために専用ハガキが用いられているわけではないということになり、

これはれっきとしたオープン懸賞だといえます。

それに、一般ハガキでの応募も受け付けている時点で、

オープンな状態であるのは明らかであり、

この場合は問題ないと考えるのが妥当です。

ここで関係者から専用ハガキの応募しか当たらないようになっている

などという事実関係が証言されれば変わってくるとは思いますが。

ＵＲＬはダミーです。

誰でも（商品を買ったりしなくても）応募出来るのが、オープン懸賞ということですから、問題ないでしょう。

専用はがきはキャンペーン告知のチラシを兼ねたり、応募のしやすさを目的に作っているもので、専用以外は不可ということではないので。

上記はダミーです。

「専用葉書、または一般の郵便はがき」にて問題はありません。専用葉書だけとなると、限定した懸賞となってしまう可能性があり、文句が出てくる可能性もあります。

専用葉書にはあて先が書かれていることから、投票が安易です。また専用葉書を配ることが宣伝になっているのです。

公正取引委員会のサイトのガイドラインによれば、

メーカーが小売店に応募用紙を設置するのは原則として問題ないようですが、メーカーのフランチャイズや資本関係などがある場合などはオープン懸賞として認められないようですね。

つまり専用ハガキのみで応募させ、且つその専用ハガキの配布先が懸賞提供元の関連の場合はお店に専用ハガキを取りに行くこと自体が、(店での購入を促し提供元に利益をもたらすので)ダメなのではないでしょうか。