会社の同僚が、会社に対しいやがらせをするので困っています。匿名のファックス（送信記録もなし）で、全くのデマを告発文のような形で会社に送りつけるんです。最近はエスカレートして、取引先にまで「あの会社（当社のこと）はこうだ」とか、ひどいのになると「こんな会社（当社）と取引するおたくの会社とは今後取引をしない」と、架空の会社をかたって（もちろん匿名ですが）いるらしいのです。そのファックスを理由に実際に契約を打ち切ってきた先もあります。でもこの同僚が犯人という証拠がありません。しかし、文面からして社員であるのは間違いなく、社員の間（１２人の小さな会社）ではリストラ候補ともっぱら噂の彼の仕業でほぼ間違いないと見られています。このままでは会社が倒産しそうで不安です。証拠を掴む方法とか、厳しい対処の仕方があれば教えてください。

民事よりも先に刑事事件にしてしまってはいかがでしょう。

典型的な威力業務妨害だと思います。

その手のいやがらせは必ずボロがでてくるものなので、よほど手口がうまければ探偵を雇うのも手ですが、ちょっとはりこんでみてはいかがでしょう？

１）警察に通報

警察が動いてくれるかどうかではなく

犯人への牽制となり抑止効果があると思います。

110番通報すればとりあえず、会社まで警官が

来ると思いますので呼ぶだけ呼んでみてはどうでしょうか。

警官の姿を見せた後で、会話の内容がわからないようにすれば

犯人は不安になると思います。

２）通話記録

匿名ファックスでもNTTには通話記録が残っていると思います。

調査してもらってはいかがでしょうか。

会社が倒産するまで深刻な事態になっていて、

証拠がなかなか掴めないのなら、

お金を払ってでも興信所等にお願いしてみてはどうでしょうか？

その証拠を元に警察に届け出て然るべき処置をしてもらうべきです。

とんでもない人がいたもんですね。

調査機関に頼んだ方がよろしいのでは？

ここは信頼できますよ。

そういう方は逆恨みが怖いので、気をつけてください。

一度興信所などで徹底的に調べてもらって、同僚の仕業であることを突き止めた方

が良いのではないでしょうか？その上で会社としてしかるべき方法でやめてもらう。

また、それって威力業務妨害に当たるんじゃ無いですか？

先ほどの興信所の調査結果を元に、警察へ相談するのも手かもしれませんね。

まあ最終手段なんでしょうけど。

文面から察する限り　もはや犯人の特定の問題ではなく　証拠探しのでもなく　会社の倒産かどうかの問題でもないと考えます。

原因は　リストラ問題そしてその候補の取り沙汰にあると察せられますが　すでに取引先の会社まで巻き込んでいるのですから　この原因の撤回などによる修復も　対処にならないのではないでしょうか。

　この段階では　すでに対処の目的をすべて打ち捨てて　ただ人と人との交通の問題として　みなさんがそれぞれ　話し合いの機会を持ったりすることが　よいのではないでしょうか。

　その話し合いは　自由であればあるほど

実は　いまの問題の原因なり事態への苦情なりを　口に出して　触れることになると思いますが　違いは　犯人探しや責任を問うためにそうしているではないということです。

　こうなると微妙ではありますが　腹を据えているなら　〔長い眼で見なければならないかも知れないながら〕人間と人間との対話は　成り立っていくことでしょう。初めに示しましたように　これによっては　特に目に見えた成果は　何も得られません。会社という社会を　崩壊させない・また人を腐らせないといった目的があると考えます。

ＦＡＸとナンバー・ディスプレイ付きの電話機を並列に繋ぎます。電話機の着信音量は最低（消しておく）にしておきます。

これで、送信先の電話が判ると思います。

証拠を掴むには、経営者しか知らない、ダミーの秘密（できるだけ食いつきやすそうな、センシティブな内容。●●は△△と不倫している、など）をわざとリークすることです。

勿論、リーク先は容疑者に絞る必要があります。

取引先などに送り付けられた怪文書等の内容にそれがあれば、動かぬ証拠になります。

後は、法律に従って粛々と処分すればよいと思います。

実際かなり難しいでしょう

証拠をつかむというより、やめてもらいたい旨本人に言うべきです。あと、多少の便宜をはかってやるべきだと思います。

こちらも精一杯なんだというところをみせれば相手も納得するでしょう。単にばっさりだと（まあ普通はそうですが）やめてからも嫌がらせは続くでしょう

厳しいかもしれませんが、刑事告訴に持っていくのが妥当と思われます。

証拠が必要であるのならば興信所・探偵を雇うか・・

既に取引先にもFAXが行ってる＝立派な犯罪です。そこまで話が進んでいるのならば告訴はともかく警察に相談してみてはどうでしょうか？

その時に内密に行動しましょう。もしも犯人がその同僚だとしたら、警察に相談に行くのがばれた時点で嫌がらせを辞める可能性も有ります。

けど・・辞めたとしても一時期だけでしょうし、もっと巧妙な嫌がらせの対策をしてくる可能性も有ります。

まずは相談を・・・

とりあえず、このHPの作成者の了解を得たうえで、35章をコピーし、社内で最近これに該当する行為が発覚している旨の文書を出し、今後刑事告訴をする旨通告する。自主をしてきたら自己都合退職とし、意向も同様に嫌がらせをする場合は、発信者をNTTで調査して、刑事告訴をし損害賠償請求をするのでしょうね。

厳しい言い方をすると、彼を解雇しても、

いやがらせは続いてしまうかもしれませんね。そういう意味では、警察や司法の力を

使って、抑止効果をねらうのも一つの

方法だと思います。

ただ、感情的なしこりやねじれを

どう取るか、そちらの方が大切なのだと

思います。難しいかと思いますが、

再就職先をきちんと

世話した上で、やめさせるとか、

今、どうしたいのか、きちんと

彼から事情を聞くとか・・・

経営者が真摯になって取り組まないと

事情はますます悪化していくかと

思います。

ダミーです

まずは「対策会議」をその同僚の方も含めて社員全員で行ってみてはいかがでしょう。芝居がかった会議にはなりますが、会社ではまだ犯人に心当たりが無いということにして今後の対応を皆さんで決めます。

その場で自白する可能性もあります。

自白が無い場合。会社に実質的な被害が発生している以上、今後犯人を捜し刑事事件にするという形にすれば良いかと思います。

URLのところに詳しく書いてあります。

会社としては被疑者を次の容疑で告訴出来ると思います。

→信用毀損罪・業務妨害罪

→名誉毀損罪

→侮辱罪

→威力業務妨害

次にその会社で勤務し、生活を成り立たせている人たちにとっては倒産などは生活基盤を脅かされていることとなりますので、

→精神的損害に対する損害賠償

が該当すると思います。

証拠としては過去数ヶ月の記録などは通信記録としてNTTが保持している場合があります。

証拠としてNTTに提出させるためには、やはり警察に届けを行うという方法です。

しかし、ファックスを自宅から送っている場合は確実に犯人を特定出来ますが、そうでない場合などは特定が難しくなります。

その場合、会社のFAXに送信時にIDを入力させるなどの対処で、誰が使ったのかを管理し、時間等の証拠をとりまとめする必要があります。

身内の犯罪は悲しい物がありますね…