日本における国の借金が約730兆円に達したとのことです。国民一人あたり約570万円、昨年と比較しても4％以上増加しているようですが、何故日本政府は平気な顔をしているのでしょうか？何らかの解決できるイメージ・方策を持っているのでしょうか？

ＵＲＬはダミー

そう簡単に破綻しない。

自分が元気なうちは

という考えだからです。

景気が良くなり、税収が増え、インフレ気味で国の借金が実質少なくなることが対策です。また、無駄な支出を減らすことは、当然です。

上記のURLに国債の踏み倒し方が詳しく書いてあります。

まず国のB/Sです。

財政経済諮問会議HP

竹中平蔵という方がいろいろやってる会議です。

総務省（旧自治省）HP

地方ではこういう事をやってるらしいです。

ある意味、全然「平気な顔」などしていないと思いますよ。

ただ、荒っぽく言えば、最近（1）デフレが少し落ち着いてきた（2）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡が政治でも優先課題とされるようになってきた　ことで、状況は改善に向かうのではないか？という雰囲気が出てきているところだと思います。

上のURLは、このあたりの最新事情をいろいろな角度からうまく解説しているので、ぜひ読んでみて下さい。

国の借金730兆円ということですが、このほとんどは日本の国民が国に対して貸しているお金です。つまり国民1人あたりで570万円の借金と同時に、ほぼ同額の「貸し付け」があるとも言えます。だから「もう返さなくていいや」って国民が言えば、この借金はチャラになるとも言えます。まあ、そんなこと言ったら大変なことになるでしょうけどね。

借金返済の負担を減らす一番の道は「返す」ことですが、さすがに「景気が悪いから財政支出を増やせ」と叫ぶ政治家はかなり減ったものの、今の教育や福祉関連の支出を犠牲にしてまで借金を返してほしいと思っている国民は少ないので、政治家も財政支出を今より大幅に削り込むことはできません。

となると、次なる借金減らしの政策は「インフレにする」つまり通貨の価値を下げて借金の金額の意味そのものを減らすことです。

ただ、今までは金利をちょっとでも上げるとそれだけで吹き飛ぶ過剰債務企業や業界（つまり不良債権）がたくさんあったので、雇用を守るという観点から金利を上げられませんでした。

金融機関の不良債権の処理もほぼ終わったと言われており、金利を上げる環境は整ってきているように見えます。でも、まだ上げられません。

なぜかというと、金利を上げるとインフレが起こる前に、国債の利子払いが激増してしまい、教育や福祉といった公的支出を大幅に減らすしかなくなってしまうからです。

というわけで、小泉首相の次なる課題は「どうやって国民に公的サービスを大幅削減することを認めさせるか」ということになってきているというわけです。

政府がこのことを解決する方策をもっている、と考えるのはある意味間違いだとおもいます。方策を持っているから平気な顔をしているわけではなく、自分たちに火の粉が降りかかることはないと思っているから平気な顔をしているのでしょう。

実際今の借金（国債、地方債、その他もろもろ）の額と国の予算を考えたとき、どう考えても返せるわけがありません。国債発行額を除くと国の予算はおおよそ50兆円です。対して国債残高が500兆円あまり、地方債等の長期債務が400兆円あまりです。国債だけを考えてみても予算の10倍以上の借金です。年収500万円のサラリーマンが5000万以上の家を頭金なしで建てた、ってとっこですかね。いかに無理がかかっているかという感じです。ちなみに現状はどうなっているのかというと、その5000万を返済するために給料では足りないので、さらに違う銀行から借金をしてやっとこさ利子だけは払っている、しかも家具もまだ欲しいのでクレジットで毎年買っている、てなとこです。これでは当然借金は減りません。

ではどう考えているのでしょうか。というか何ができるのかということですが、普通に考えたら使うお金を減らして地道に借金返したいとこですがこの額ではそれでも追いつきません。他に何かしなければならないので食い扶持を減らしてみます。いわゆる小さな政府です。地方に権限を委譲する、なんてのが具体的な動きですが、それもうまく行ってないようですね。他には増税ですね。消費税10％なんてもんじゃまだまだ足りないです。

あとは究極には超インフレに誘導するとかですか。貨幣価値が圧倒的に下がったところで、紙幣をいっぱい作って返しちゃうとか。これはある意味反則というか、そんなことしたら日本はどうなるんだ！ですけど。

普通に考えたらやっぱ増税ですね消費税２０％なんて時代も間近かもしれません。

私から見ると平気な顔をしているようには見えませんが？

世間で騒がれていないように見えるのは、

みんなで一斉にこの事象について騒ぎ出したらどうなるか、お考えいただければ判るかと思います。

回避できるものもできなくなってしまい、最悪中の最悪の結果になります。

で、日本の官僚が真面目に考えているのが、いかに気がつれないようにこの借金を処理するか。

インフレターゲットやらなにやらと色々策を練っては、部分的には実行しているように思えます。（成功したかどうかは、未来になってみないとわかりません。）

掲題URLはその昔の自分の考えですが…

現在は、少し状況がかわってきています。

今の日本の具体的な動き？

悲観論はすきじゃありませんが、最悪、日本円を無価値なものにしてしまえば借金は事実上なくなります。ま、国民の貯金もなくなるわけですが、今ならまだ1400兆円ある預金の半分ですみます。

・新札の発行で貨幣流通経路の確保

・ペイオフの発動で銀行救済処置の免除

・郵政民営化で負債を白日の元に

・ぇ…？

痛みに耐えて…

結局、本当の痛みを伴う構造改革はまだできないようです。今のところなーなーで誤魔化されているのが現状です。

このままなーなーで終わればいいのだけど、さぁどぉなるでしょうか？ 誰にもわかりません。

この国はどうしようもない国かと思います。解決策なしですかねー

ちょっと細かい字で長いのですが、がまんして呼んでください。国の借金について政府がどう考えているかの答弁です。

日付は昭和二十五（１９５０）年十二月五日。

この後、朝鮮戦争が始まり、特需景気で税収増大、借金はなくなり、日本は経済高度成長を始めます。

もう一箇所検索でひっかかった国の借金について政府がどう考えているかの答弁です。

日付は昭和五十（１９７５）年十月、中東戦争にからんだ原油価格の高騰（オイル・ショック）の後です。

日本の大企業は合理化で乗り切り、原油価格が下がった後は、十分な国際競争力を身につけ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんていわれたりしました。

でも、株と土地に資金が集中し、あげくのはてはバブル崩壊です。

さて、今回の巨額の赤字を政府はどう考えているのか、いくら検索条件を変えてもでてきません。

考えてないのか？

或は、前回・前々回も乗り切ったので、今回も大丈夫だとたかをくくっているのか？

国の赤字は、国際情勢の変化、株価の変動で変わってしまうとはいえ、今回もうまくしのげるという保障はまったくないと思うのですが・・・

竹中平蔵氏の本音を聞きたいところです。

景気がよくなればすぐに財政は黒字になると思います。ただ、長い間の不況で税金がまったく入ってきてないだけです。法人税とかは赤字の場合入ってきませんし。

ただ、ちょっと金額が大きすぎる気がしますが、、、小泉総理も気にしているようですし。ただ、ここでそのことを気にするより景気がよくなったほうがよっぽど収益がプラスです。

最近は小さな政府になりつつありますし、談合を良しとしない風潮がかなり強くなってきていますので支出も減ると思いますが。

こういう話もあるようですよ。

個人的には仮に日本が潰れたときに発生するリスクを諸外国が看過するかどうか。そういうことも考えるべきだと思います。

それだけに技術流出というのがとても恐ろしいものなのですが……。

URLダミーです。

以前何かの本で読んだ受け売りです。「国の描くシナリオは物凄いインフレにし、円の貨幣価値を下げてしまい借金を返す。」と言う極論がありました。第2次大戦後に多額の賠償金を支払うため、新札を発行しまくりインフレになった事例をマネるのでしょう。

現在の国の借金だけではなく、JRが国鉄時代に出した赤字などの見えない借金もあるので、近い将来この様なコトが本当に起こり得るかも知れません。

財政再建を優先させるのか、

それとも景気回復を優先させるのか、

政治家によって、散々、議論されてきた

ところですが、両立は可能だったのでは

ないかと今は思います。

ＵＲＬは、東京都の例ですが、自治体

レベルでは、借金を減らしながら、

収支を均衡させるべく取り組みを

行っている状態ですが、国はそれに対して

動きが鈍いなぁと感じます。

ただ、以前見たテレビ番組で、

各国に比べて、日本は、税負担が低い

代わりに、国債の負担率が高いという

ことをやっていました。

今負担させるのがいいのか、

先へ先へと負担を先延ばしにするのが

いいのか、議論は尽くさないといけませんが、そういう点をしっかり国会で

話してもらえるといいなぁと思います。

３．必要運転資金額に民間企業の所要運転資金の算出方法が記載してありますが、国の場合も考え方は同様です。

例えば今話題になっている道路公団ですが、道路建設は、用地買収・建築資金・料金所運営資金といった資金が前倒しで必要になり、資金回収は通行料で徐々に回収ということとなる。よって、民間企業で言う買掛債務の期間が長期化するため、所要運転資金額が多くなる。

現行、不景気で民間企業が投資をしないため、国が財政政策で投資をし、需要創造を図っているため、回収には更に期間が長期化するので、国債発行残高は、増加傾向にあるのです。

３．政策プロセスの改革

政策の採算性を再検討し、不採算な財政政策を抑制するため、国債発行による資金調達による財政政策の実施が増加しても、国の信用度は低下しないと言う理論が成り立っているようです。

→正常に働くか否かは別問題ですが。

やっぱり政治をしっかり監視していくしかないのかな？

一時期は「中南米の優等生」であったアルゼンチンの財政破綻事例が、将来の日本の姿になるかもしれません。

ただ、アルゼンチンは諸外国から借金をしていますが、日本の国債はほとんど日本人が所有しています。

しかし、賃金減少により、家計の貯蓄率が低下懸念があるので、いずれ日本人だけでは日本国債を支えきれなくなるはずです。海外投資家が日本国債の大部分を保有するようになる日も遠くはないかもしれません。

とりあえず、ＩＭＦに頼ると大恐慌になるので、自分たちで歳出削減をする方がいいと思います。

財政管理当事者としては　「平成の相対済まし令」を出したいと考えているのでは。

小泉総理が赤字国債の発行額を３０兆円に

抑えてもいずれかの破綻は　目に見えている。新円切り替えで旧一万円を新百円にすれば７００兆円の借金でも７兆円になると

いう数字のマジックができる。

だからまた６００兆円借金できる。そして

また新円切り替えを行えば　永遠に財政上

は破綻はしない。そろそろ金塊でも買うかな？

アメリカ国債を売れば少しは借金が返せるかもしれませんね。

でも、アメリカも毎年50兆円くらいの赤字支出の国だそうなので、そもそも財政赤字とは先進国には付き物なのかも？？

東京都の財政再建について書いてた方がいましたが、

歳入も多く、民間でインフラを整えてくれる東京都の場合、財政再建は簡単だと思います。

むしろ、うちの実家のような、過疎みたいなところの方が財政再建が困難です。

政府全体で言っても、若い年代や都会だけをターゲットにするなら財政は簡単でしょうが、高齢者や地方にお金がかかるので難しいわけで。

(だから、石原都知事および都関係者が優秀なわけじゃない！)

それと、「景気がよくなれば」と書いてますが、

僕はこの程度が日本の普通の景気だと思います。今までが良すぎただけで。

(逆に2001年とかは悪すぎた)

今くらいの景気で借金を返していけるプランを作らないと……

近道は、税収アップ&歳出減(社会保障とかを減らす)ですよねー。

借金返すためには痛みは仕方ないです……

とか言ってる政治家は、地元でも選挙で落とされました。

国民が破綻を望んでるみたいなので、仕方ないかな…

例えば、もし年収が820万円のあなたに7300万円の借金があったとします。

当然これは少しずつでも返済しなければならないのですが、

あなたの家計簿は毎年30万円の赤字だとします。

さて、どうしますか？

「もっと儲かる仕事に就いて、収入を増やす」「節約して、支出を減らす」

やれることはこのふたつでしょう。「国」も同じです。

さて、国の「収入」とは、主に税収です。これを増やす為には、以下のふたつの方法があります。

・税率を上げる（＝増税）

・流通・消費活動を活発にして間接税収を増やす（＝景気の改善）

いっぽう、国の「支出」とは、公費の歳出です。これを節約するには、

とにかく無駄を減らすしかありません。その為に、どうすればよいでしょう？

・国を維持する為の組織を小さく簡潔にしよう

→省庁の再編縮小

・国がお金を使わなくても、民間に出来ることはやってもらおう

→公団の民営化

・議員達が地元を喜ばせる為に国のお金を使うようなことはやめよう

→族議員の無力化、公共事業の見直し、地方自治制度の見直し

などなどです。

つまり、少なくとも消費税導入以来、政府は借金を減らす為に、いろいろやってきたのです。

許認可制度の緩和も、新規事業の参入・拡大を容易にして経済を活性化させようとするものです。

小泉さんの「構造改革なくして財政再建なし」というのは、平たく言えば

「まず無駄を減らさないと、収入増もない」ということです。

私は別に小泉支持派ではないし、政府の広報でもありませんが、

政府は「平気な顔」など決してしていません。

省庁再編、道路公団問題、郵政民営化問題などなど、小泉内閣が取り組んできた問題は、

すべて「国の借金を減らす」ためのものだ、と言っても過言ではありません。

「収入を増やして支出を減らす」ために何をどの順番でやるか、には色々な議論があります。

族議員や官僚たちは既得権や権益を失いたくないために、じゃまをします。

そんなこんなで、なかなか首相の思うようにことが進まず、それに対する批判もあります。

しかし、国の借金を減らすために、一番大事なのは、

毎日報道される政策や法案について国民がもっと勉強して、

誰が何のためにやろうとしていることなのかを理解することだと私は思います。