三位一体改革について、あなたが地方自治体を運営する立場だったと仮定して、思うところを述べてやってください。今日はまじめに質問なのです。

地方交付税を一方的に削減されるのは

勘弁してもらいたいもんですな。

自分の地方の人口はそんなに多くもないから

これから財源をどうやって確保すればいいのやら。

こんな感じでいいですか？

今まで地方交付税に頼ってきたのに、それを激減させるとは何事か！？

補助金も4兆円カットされるし・・・、所得譲与税などで一時的に補助してもらってもなぁ・・・。

今まで楽してきたけど、将来的に地方の財政はかなり困窮するから、これからは真面目にいろいろ考えないとな〜。

・・・って地方自治体は思ってるはずです。

自治体に地方交付税を削減するから、そのかわりに自己財源を渡すというのならば良いが、地方交付税は削減するまた自己財源は渡さないというのは不公平である。

政令指定都市の首長だったら、防衛、外交以外の行政の権限を譲ってほしいです。

首長の強いリーダーシップの下に、その地域独特な発展が出来ると信じています。

もし小さな村や町の首長なら、警察や消防などは県(州)単位で協力してもらい、財政は国からの支援は受けるが、使い道は地方が自由に使えるようにしてほしいですね。

改革の趣旨自体は非常に好ましいものですが、実際に機能するかというのが、最大の問題でしょう。

そもそも、公務員の質の問題が挙げられるでしょう。国家公務員と地方公務員とでは人材の質の面でかなりの差があるといっても過言ではないでしょう。現に私は国家公務員試験は不合格でしたが、地方公務員試験(東京)は合格でした。実際には民間企業に就職しましたが。

また、行政庁の選挙方法にも問題があるのではないでしょうか。

国家公務員の場合、各大臣は過半数が国会議員でありかつ全員が内閣総理大臣に任命されるわけです。このため、かなり多くの人間が妥当であろうと判断したと思われる素質を持った者が選出されるのです。

地方の行政庁については、大統領制で選出されるため、地方の金持ちとかなんだか良く分からない者も行政庁になりえる可能性があるわけです。

行政の意思決定をする行政庁の選出方法も相違し、意思決定をするための判断材料を提供する公務員の資質も相違する中央と地方の役割が、一気に地方に委譲されても、恐らく正常には機能し得ないでしょう。

同業他社の互助会での意見交換においてでさえも、中央と地方とではかなりの温度差があり、資質に相違があるのですから、このような状況で、単純に地方行政のほうが地域住民の意思が反映しやすいとの安易な想定で権限委譲をするのは、無意味でしょう。

先ず、権限を委譲されても対応が出来る人材の育成を十分してから、三位一体改革を推進すべきと思います。地方自治がパンクする可能性すらあります。

仮に「東京都以外の」平凡な一自治体の首長であったとして考えます。

まず、補助金の廃止および財源の移譲はよいとして、廃止する際にはその補助金にかかる施策の存続・廃止を含めた判断権限をも自治体に移譲すべきであること。施策内容を変更できないのであれば、結局移譲された財源から自治体が義務的に支出することになり、財政の改革にも自治の拡大にも繋がらない。逆に言えば、全国均一に提供すべき施策にかかる補助金は存続させるか、または補助金形式ではなく国が直接執行すべきである。

次に、人件費を削る努力は自治体側でも行うべきことは当然であるが、しかし国の法によって全ての自治体に義務づけられている最低限のサービスに必要な財源は、引き続き財源の垂直調整(現行の交付税に近いもの)ないし水平調整(一定以上の地方税収入のある自治体から国を経ずに譲与する形式)で担保されなければならないこと。最低限の調整無しで全ての交付税を廃止すれば、義務的経費のみでも歳入欠陥を生じる自治体が必ず出る。勿論、交付税から財源調整以外の政策配慮的機能を削ることに反対するものではない。

最後に、以上の観点から、国の関与すべき(国民・国土全てに提供されるべき)施策と自治体の判断で行うべき(地方ごとに手厚くしても・手薄くしても差し支えない)施策、そして行政が撤退し民間に任せるべき施策とを峻別する必要があること。この峻別なくして三位一体改革の成功は有り得ない。

というか、この施策の「区分け」が政府内ですらまちまちな時点で、今回の三位一体改革は失敗すると個人的には予想しています。従って、もし私が首長であれば、まずは三位一体改革を勘定に入れずに財政改革(緊縮財政・地方税の徴収強化および既存の自主課税権の活用)を行うでしょう。

三位一体改革の一つは補助金改革で、地方六団体から改革案が提出されていますが、これに漏れている最大の補助金があります。

地方交付税交付金です。

これを多くもらうために、どれだけ総務省の言いなりなっていることか。。。

補助金を廃止して、その分、交付税を増やすなんて、ますます総務省の権限を増やすだけです。

交付税改革では、総務省の裁量余地をなくすような改革を望みます！

①自由に使えるカネはできる限り、増やして欲しい。地方交付税を削るなんてもってのほか。

②住民受けが悪いor長期的には必要だけど短期的には必要性が薄い事業用のカネは、一般財源から捻出するのは説得が大変だから、国が別枠で取っておいてくれると嬉しいかも。

③地方自治体の運営が非効率なのは分かっているけど、労働組合も強く首を切ることもできない。また、市町村合併は住民の反対で進まないし、困ったもんだ。

というあたりかと。