新聞社が株式を上場しない理由

こちらどうぞ。

私見ですが、大株主の意向によって報道内容が左右される恐れがあるからではないでしょうか。

株式を公開してしまうと、株主に対して批判的な記事を書くことができなくなるわけで、それでは公共メディアとしての中立性がなくなるからです。

上記URLにまさに私の言わんとしていることが書かれています。

新聞社は報道機関です。

最新のニュースを獲得し公開します。

つまり国民が知りえない情報も入手出来ますので、報道前に知り得た情報でインサイダー取引が出来てしまいます。

　その様な疑惑が沸く様な会社は上場基準には合わないのです。

　その様な事がないとしても好ましくありません。

　よって、上場は危惧されます。

確かに説明は不十分でした。失礼いたしました。テレビ局はl株式公開していますね。新聞社は報道がメイン、テレビ曲は娯楽がメイン（テレビ局が開設された当時として）だからでしょうか。勉強不足で申し訳ありません。

URLダミーです。

新聞社はこういうことらしいです。

TVの方は、報道の自由とはいいつつも

影響力が大きいために、公共の福祉を

優先するために報道規制をしてます。

その結果会社形態が違うのではないで

しょうか。

「新聞社の株式は原則として非公開で，有価証券報告書の義務からも特例的に免除されている。」とあります。

URLはダミーです。

私見になりますので、客観性に欠けます。的はずれな意見でありましたらポイントは結構です。

TV局は正確な意味では報道機関ではありません。スポンサーからお金をもらって報道番組をやっている機関です。

TV局が株式上場しているのは、株を多くの企業に持ってもらって相互依存関係を作り、事業を安定（広告収入を安定）させる必要があるからなのではないでしょうか。

極端な例を申し上げますと、新聞社はたとえば広告が１行も入っていなかったとしても、紙売り（新聞本体の売り上げ）で事業を継続することができますが、TV局はスポンサーが降りてしまった場合は事業を継続することができません。TV局自体には生産性が無いからです（正確には番組のグッズ販売やDVD販売などがありますが、ここではわかりやすくするために置きます）。

この、スポンサーとの依存関係、自主生産性の要素が、新聞社とＴＶ局の上場のあるなしに大きく影響しているのではないかと推測します。

あともう一つ、大きな要素として、意識の違いがあります。

新聞社には報道機関としての最後の砦という自負がありますので、「起こったことをそのまま伝える」という報道の鉄則を、会社全体で守ろうという意識が少なからずあります。

これに対し、TV局はスポンサーと視聴者が喜ぶ内容にしなければいけないという意識が会社全体にあります。報道に取り組む姿勢が組織の体質的に違うのです。

この組織の体質・意識的な違いも、公平性よりも収益性と知名度を優先する理由のひとつなのではないかと推測します。

URLより

元読売新聞編集委員 田川五郎氏

なぜ新聞社の株式は上場しないのか

日本の新聞社は全社とも株式を上場していない。欧米ではほぼ上場されており、このことは日本の新聞の近代化にとっては最大の問題点である。新聞社の資本金は比較的小さく、読売、朝日６億、毎日４０億、産経２０億、日経１５億などのように他の業種に比すると小さい。しかも、社主と言うものがあり、読売は正力家、小林家で６割、朝日は村山家、上野家で過半数を持っているが、上場した場合これらのオーナーの影響力が小さくなることが考えられる。この資本の非公開は戦前より行われてきた。

　終戦後、民主化の一環としてマッカーサー最高司令官の命によりＧＨＱが商法特例法を改正し、株式の一般公開を進めようとしたが、折から朝鮮戦争が勃発し、共産勢力との宣伝戦が激化したことにより、大新聞への左翼の進出を防ぐため、株式の一般公開をしなくて良いとし方針転換をした。

　このような株式の売買をオーナー及びその関係者間のみで行い、一般に公開していないことは新聞事業の近代化には反するもので弊害もあり、オーナーの同族会社となり、私物的に考える恐れがある。オーナーも一代目は人間的にも秀れた人が多いが、二代目三代目になると中に色々と言動が問題視される場合（朝日の村山事件その他）もある。朝日の広岡和男等も社長としてこの点に悩み、ＩＴＡ総会で「特定の人が僅かな株で有力紙を支配していると発言している。

　また上場した場合には財務当局、証券取引所等の検査及び株主の要求等により経理内容の公開が必要となり、巨大な販売促進費と販売価格との関係及びその使途等の内部事情も、明確化を求められることが考えられる。事業資金等の調達も増資も難しく、借入金が増加している。新聞社は外見は建物も立派で大企業であるが、中身は中小企業で資本金も小さく、総売上は業界全体（約１００社）で３兆円、本田技研一社で３兆円超やパチンコ業界３０兆円と比較すると零細な事業である。

URLはダミーです。

こんな意見ありました。（長いですが・・・）

ある銀行にお勤めの方の意見です。どうぞ。

資本の論理から考えればわかるんじゃないのかい？

なぜ企業が上場するか、上場すると企業はどうなるのか。

なぜ企業が上場するのか？と言ったら、（返さなくていい）資本が欲しいから。

普通に考えると、資本がたくさんあれば大きな仕事ができるから儲けも大きくなる。

利益を極大化するために上場すると言う考え方もあるよね。

新聞社にはそのインセンティブが無いでしょ。コンテンツ（記事）の作成に

大きな資本は必要ないし、利益率も広告＋購読料で非常に高いしね。（購読料高すぎじゃ）

TVは機材等ある程度資本が必要だから上場してるところもあるんじゃないかな。

「購読料」に当たる視聴料金が日本の場合無いしね。

上場すると企業は、複数の株主から命令を受けるわけです。また、企業の全く知らないところで

自社の株式が売買されるわけです。ヤクザが買うことも敵の会社が買うことも止める事はできない。

だから、報道機関としての論理としては、報道の独立を守るためにそれを制限したいでしょう。

TV会社が上場してると言っても、資本構成を見れば新聞社関連で（日テレならナベツネとかも）

占めてるでしょ。ちょっと多めに資本を調達したかったか、上場による名誉が欲しかったかじゃないの。

公平・公正を期すというのは、偏らない論説をはるという意味で十分に理由になってると思うな。

ただ、上記の資本の論理が分からないと上場とは結びつかないと思うけど。

「偏ってる」と思われるメディアは数あれど、それも人によるからね。新聞は論陣を張っても、

必ず反対意見があることを紹介はするでしょ。それが彼らの公平・公正なんでしょう。

まとめれば、

　①構造的に利益率が高く、資本を調達する必要性があまりない。

　②報道の独立を侵すリスクを犯してまで、資本を調達する必要が無い。

　③そもそも毎日配るものであり、上場で知名度を上げる必要も無い。

とかかね。

私も素人なんで、良く解らないのですが、報道協定と記者クラブ、などに関係してるんじゃないでしょうか？

URLダミー

追加です。

さらに追求する場合は、

各上場メディアの上場時の「上場趣意書」

とかに当たるといいんじゃないでしょうか。

公式文書なので。

テレビ東京の例です。株式会社ですが、大株主は日本経済新聞ですね。おそらく、他のテレビ会社も同様なんじゃないでしょうか。

これは日本テレビ放送網の場合ですね。ここでも筆頭株主は読売新聞社です。

株式会社でも、大株主が株式会社ではない新聞社なので、結果として公平性は保たれる、というところでしょうか。

別に大企業だからといって上場しないといけない、という法律はありません。

サントリーや竹中工務店、出光興産は非上場です。

（出光興産は上場を検討しているようですが）

銀行からの借入金で事業展開できるのであれば、

経営者は株主により「クビ」にされる心配のない非上場を

選択します。

ただ、自分が非上場のくせに、西武・コクドを批判する資格は

新聞社にはないと思います。

ところで、新聞販売店従業員の給与は低いかもしれませんが、

新聞社の記者の給与はべらぼうに高いですよ。

特に朝日・読売は。

（毎日は安い）

新聞協会加盟の新聞社は、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律」（昭和２６年６月８日・法２１２号）によって、株式の譲渡・保有制限が認められている。この法律は、新聞経営に関する外部からの圧力や介入、干渉を排除することで、民主主義社会の発展に不可欠な言論・報道の自由と独立を担保し、新聞社が健全な事業活動を維持できるように、特例として設けられているものである。

→一般的な理由です。