はてな破産？はてなの法人会員には質問数に制限がありません。ということは、例えば質問して１０万人１００万人と答えたとしたら、はてなは少なくともその１０倍は回答者に払わなければいけないわけで・・。あくまで可能性の話ですが、破産もありえますよね？どうなんでしょ。

「2003年6月はてなダイアリーの会員数が10万人を超えた」

とありますので，

とりあえずはてなの会員数を10万人と仮定します．

ひとつの質問には各自２回の回答権が与えられていますので，

10万人×２回×10pt＝200万円．

ビジネスはてなの同時質問数15（プレミアコース）

1月を4週間週間として

15質問×4週＝60質問

（１つの質問を1週間行うとする）

60質問×200万円＝1億2000万円

（質問は7日たたなくても終了できますので，

際限なく回答者があらわれれば早期終了によりいくらでも質問数を増やすことが出来ます．）

それに対しビジネスはてなの月額使用料は

1万円ちょっと．

はてなの資本金は2000万円ですので，

充分破産できます．

ただし，ユーザー数10万人いても，実際回答しているのはそのごく一部でしょうし，

ひとつの質問に(アンケート以外で)100以上の回答がよせられることも

あまりないでしょうから，

大丈夫なんじゃないでようか？

いや、１回答に１０ｐがhatenaにはいるはずですから・・

たしかに理屈の上からは10万100万の回答、

ということも有り得ますが、

現状ではアンケートが1000件埋まるのにも

数日かかるのが人力検索の利用実態ですし、

ユーザーに支払うポイントも換金されるのはごく一部で、

大半ははてな内でのみ消費されていくものですから、

そのあたりの実状で試算して破綻はない、

という見通しのもとの制度なのだろうと考えられます。

また、はてなというビジネスモデルにおいて、

はてなが直接運営する「人力検索サイト」は掴みに過ぎず、

小さな事業が大きなビジネスの舞台を目指すための

アンテナショップ的位置付けだったのだろうと考えられます。

10円20円のやりとりが大きな収益につながるはずはありません。

目指すところは、やはり、

人力検索というシステムの企業への売り込み。

ウェブマスターはてなから始まり、

bk1、TSUTAYAと提携先を広げてきた、

そこから得られていく収益こそが主目的と考えられます。

はてなが企業として成功を収めていくためには、

こうした提携をさらに広げていくことが必要です。

そのためには、自社運営分はとにかく損して得取れでいく。

特にビジネスの舞台でのユーザー獲得のためには、

多少の損益が出ても魅力あるサービスを提供していく。

そういう才覚が必要になってくるわけです。

おそらく、ビジネスはてなは

そういう考えのもとに誕生したのでしょうし、

今後もそういう考えのもとに運営されていくと思います。

そのような状態が続く恐れがあるのなら、最初に規約が変わるでしょう。

ま、実際は、そんなに回答がこないでしょうが。

↑ダミーです

破産はありえないと思います。なぜなら、はてなの財源は,会員の購入したポイント（１ポイント＝￥１）の総額のよるからです。ポイントを出す質問者も、自分の持っているポイント以上は出せないはずです。とはいえ、ポイント欲しさにいいかげんな回答をしたりすることは、質問者に対して失礼に当りますので慎みましょう。

先日同じような疑問を抱きました。

キャッシュフローは増えても、債務は増えるはずです。

ビジネスはてなが、うまく行けば行くほど、債務が増えます。

見かけの収益は増えたとしても…。

……。

はてながビジネスはてなでやろうとしている事は、

ポケットティッシュを配ったはいいけどポケットティッシュはただの市販品だった。

みんなには喜ばれたけど…？？？(。・ω・。)ゞ はてな。これは何だったんだろう。

的なむなしさがあります。

知名度をあげる方法と、収益をあげる方法は完全に別であってもよいのですが、

はてなからは収益をあげようという方法を組み立てる力量不足を感じざるを得ません。

というか、ぶっちゃけ、あまり考えてないだろ！ｍ9っ｀Д´)

ちょっとココに座れと小一時間説得したい気分でいっぱいです。

(* ´¬`)。oO(…普段俺が説教されてる分。)

会社が大きくなればなるほど、企業価値があがればあがるほど、

古だぬきや古きつねが出てきて、あーじゃねーこーじゃねーと攻撃が始まります。

生き馬の目を抜く業界だし、まじめに気をつけて欲しいと思ってしまうんだよね。

支払ったとしても、換金ができない人が多いのでなかなか難しいと思います。

何回も質問したら別ですが。

ただ、「一応破産はありうるのでは」と言っておきます。

可能性は0ではないでしょうね。

ただし、このスキームを考えるにあたり、個人会員と法人会員の割合、個人会員と法人会員の質問状況の割合、回答状況の割合を考慮した上での規約ですから、運営側に不利益な状況が発生した場合は、利用者にお伺いを立てた上で規約変更、著しい不利益の排除→破綻の会費という流れが生じるのではないでしょうか。