ハーグ陸戦協約第25条に「無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを攻撃、砲撃することを禁ず。」とあります。

まず、第一にご留意いただきたいのはそれが「陸戦の法規・慣例に関する条約であること」でしょうか。しかしながら、陸戦条約と同時にジュネーブ条約の海戦への敷衍適用と軽気球からの投射物や爆発物の投下や毒ガスやダムダム弾の使用も（陸戦条約とは）別個に（ハーグ平和会議にて）併せて宣言し、１９０７年の第２回ハーグ会議で禁じられている。

１８９９年のものであり、史上初の空襲は１９１５年のドイツの飛行船ツェッペリン号によるロンドン空襲であり、その後もハーグ条約には「空襲」に関する条項は付加されることなく、慣例的に戦争全般に敷衍されるばかりでしかありません。

そして国軍の存在する国家の諸都市村集落への攻撃はハーグ条約違反にはなりませんという立場です。（というか条文理解をしています）。すなわち国軍の存在は（空襲に関しては国防の一環としての防空体制の存在であり、よって国軍の存在するところには無防備都市集落はありえないという解釈です＞どこぞの軍事法廷でお会いしましょう）

１９１５年５月３１日

独逸ツェッペリン号ロンドン空襲が最初。

意外にも第一次大戦当初から空襲は交戦国の戦争継続意志の頓挫が大きな戦略的意味とされていた。

１９３１年１０月８日、日本軍、錦州の張学良軍の反攻を空襲により阻止。これがヨーロッパで大きな問題となる。

１９３８年末、日本軍、重慶政府の抗戦意志頓挫を目的に重慶など内陸部主要都市への空襲を敢行し４０年夏まで断続的に続けられた。

海軍９６式陸攻、陸軍９７式重爆の協同による延べ２５７３機により総計２万トンの爆撃

ＷＷllの連合国ドイツ本土への爆撃は、４０年夏からつづいたドイツによるロンドン空爆をしのいだ「バトル・オヴ・ブリテン」の勝利による反攻として正当化された。

すみません、ご質問者のリクエスト諸条件には応えられておりません。

いわゆる戦略爆撃はハーグ陸戦協定違反ですが、アメリカはまだやってますね。

戦略爆撃と言えば世界初はゲルニカですが、組織的に長期戦略で行ったのは日本の重慶爆撃です。

いくつかのサイトで、世界初の空襲として言及されているのは、リビア戦争での飛行機を使った手榴弾投下ですが、

それ以前、空を飛ぶものを使ったものとして南北戦争で気球をつかったとの

記録もあるようです。

日本海軍が海戦で米軍の艦隊に襲撃をかけたということは記録にありますが、

非戦闘員への空襲の記録はありません。

しかし陸軍（関東軍）は中国の錦州で、

航空機による爆撃を実行したようです。

ちなみにハーグ陸戦協定は国際法であり、

批准国のみ有効です。

ナチス・ドイツに関して言えば、批准国ではなく、

その後、ゲルニカ空襲を含めたドイツの戦争犯罪で

ニュルンベルグ裁判によって裁かれています。

　日本における空襲などによってアメリカが協定違反に問われないのは約で、

アメリカ側が戦勝国であった事などから、

そういった事がうやむやになってしまったようです。

サンフランシスコ平和条約でも対米補償を日本政府は完全に放棄した経緯もありますし、こうした不公平な戦勝国有利な戦後処理は他にも多く見られます。

新しい事実はありませんが、二、三気付いた点だけ。都市を対象にした「無差別」爆撃という意味での空襲に先鞭をつけたのは、ドイツのパリ、ロンドンの空襲で、それぞれ14年8月、15年5月です。これを契機に大戦末期には戦略思想としての「空爆」が本格的に研究され始めます。

このサイトを見れば分かるように、連合国側にも無差別の都市爆撃が国際法違反だという認識はあります。

しかし国内法と国際法の本質的な違いは、ご承知の通り、法の執行を強制する最高権力があるかないか、という点です。

覇権国家が、他国家に対して国際法の履行を強制する場合があるにしても、覇権国家自身が国際法を無視した場合は、その執行を強制する権力はありません。

東京大空襲や原爆投下は、既に極東裁判で清瀬弁護士やインドのパール判事などが厳しく

批判していますが、多数派に完全に無視されました。