日本政府は、現在、「知的財産推進計画2004」の見直しを進めており、「新たに盛り込むべき政策事項について意見を募集する」とのパブリックコメントを行っています（締切／平成17年2月14日（月）午後5時）。

質問者さんのサイト見せていただきました。

「政・官・民のトライアングル」、まさにこうした状況にあることが日本政府が「知的財産推進計画2004」を提出し、しかも改革のおくれに苛立っている様子が見て取れるようです。

かつて、科学社会学を論じた人々は「政官学民」という言い方をしていました。政府、官庁、学術機関、民間（企業だけでないNPOもふくむ）が対等に力を発揮してこそ、科学技術の振興につながる、との意識があったものと思います。

しかし、現状は上記URLのメルマガに表現されるように、

＞既得権益者VI（Vested-Interested Persons）に極楽浄土を提供する理想郷（浦島太郎の竜宮城）です。

その代わりベンチャー志願者Venturing VIP(Value-Integrated Persons)には最悪の国とIMDお墨付きです。

＞日本の優秀なるVIPが戦後、再構築した極楽浄土の竜宮城周辺が最近、とみに騒々しくなりました。

一体誰が、竜宮城を脅かしているのでしょうか。竜宮城の極楽浄土を脅かす容疑者は

受験競争おちこぼれ国内不満分子(Belongerの一部)ではなさそうです。

多くのBelongerには幸い竜宮城に対する畏敬心がまだ残っていますから。

堕落した平成VIPを震撼させる真犯人は実は米国やアジア近隣諸国の外人Venturing VIP達（国際競争挑戦者）でした。

まさに再び黒船来襲なのです。おまけに新型黒船襲来を歓迎し、西欧価値観を信奉する一部日本人知識層（新開国派）も少なくなく、やたら外野が騒々しくなりました。

メルマガの筆者は悲観的に、ベンチャー志願者Venturing　VIP(Value-Integrated Persons)は、海外に活躍の場を移させて、日本は再度「鎖国」を決め込んで、平成VIPの天国を守る、と述べていますが・・・

不完全なままの大学改革をさらに進行させ、民間の活力ある部分を注入し、実力主義による評価を徹底させぬことには解決はないと思います。

国民の健康を守る医療の分野では、さすがに呑気なことは言っておられず、第三者としての「病院評価機構」が発足し、活動も順調で、一定のコンセンサスを得ております。

大学をはじめとする「学」の分野もおそまきながら、大学評価の必要性から、同種の機関を発足させたようです。

大学の財務状況の評価はすでに、他の評価機関が行っておりますが、学術的業績への評価が「学」の本質であり、経営状況とかならずしも相関するとは思えません。

おりしも、青色発光ダイオード訴訟が和解しましたが、発明対価が正当に評価されたとはいえず、才能ある研究者が海外へ流出する傾向はまだ続くと思います。

年功序列ではない、実力による評価システムを大学こそ導入しなければならぬ、と思います。

さて、そのための提言ですが、（１）問題の多い「大学入試センター試験」の実施を中止すること（２）大学間の人事交流を活性化させ、業績評価の客観的な手法を導入すること、（３）思い切った統廃合を大学にも行うことーこれは国立大学の独立行政法人化で経済原理で進行させようとしているわけですが、事は急を要し、財源が限られている以上、本当に実力ある研究者に投資し、知的財産として日本にとどめる努力をしなければ、将来に禍根を残すことになるでしょう。

以上、とりとめのない記述になってしまいましたが、国際競争にモロにさらされる企業（民）に比べて、学の改革は遅れていると思います。高等教育の改善を行わなければ、ベンチャー志願者Venturing VIP(Value-Integrated Persons)は、ますます流出していくでしょう。

知的財産権が、一体誰の権利なのかを明確にする必要があるのではないでしょうか。アメリカの場合は、エンジェル資金が豊富で、研究開発投資を積極的に行える環境があり、そこで成功した者が得た資金を、再度エンジェル資金に投資して、新たな研究開発投資が行われ、技術進歩が進んでいく。

一方日本においては、研究開発投資に他する資金が乏しく、成功した場合でもその配分が明確でないため、勢い訴訟沙汰になり企業にとっても、投資化にとってもいい結果とならず、これがために益々研究開発投資資金が乏しくなり、満足な研究開発投資が出来ない状況にある。アメリカのようなダイナミックな研究開発投資資金母体を作るのは不可能としても、投資資金確保の上では、知的財産を実際に具現化した者だけではなく、資金サポートしたものに対しても、相応のリスクに応じた収益還元ならびに、投下資本に応じた収益還元をしないと、発明者の権利だけを取りざたしても、資金援助がなされなければ、十分な研究開発が出来ず、入り口で躓くため、研究開発者だけではなく、幅広く財産権というものを考える必要性があるのではないか。

今回はあまりに問題が多岐に渡り、どのようなことについて意見を書いていいのかよくわからなかったため、今まで意見を書いていませんでしたが（この質問の存在も知ってましたが、いまいち考えがまとまりませんでした）、以前に書いたような内容をもう１回提出しようかと考えています。

URLは去年の秋の著作権法改正のパブコメの時に自分が送った、私的録音・録画補償金制度についてのものです。今回もこれに去年の輸入権の創設の時に書いた次のような要望書を付け足す形で出したいと思います。

今回の著作権法改正案では、洋楽輸入盤を規制可能にする規定が盛り込まれようとしていますが、これは既存のレコード会社のみを保護し、新しい文化の芽を潰すことになる規定だと思います。レコード会社は現在不況の中にあり、安い輸入盤を締め出し、少しでも高くＣＤ売りたいと考えるのは自然なことでしょう。しかし、実際にＣＤが高くなれば、消費者、そして将来のクリエイターは大きな損害を受けます。ミュージシャンとなるには、やはりそれなりの枚数のＣＤを聴いていなければ難しいと思いますが、もしＣＤの価格が大幅に上がってしまったら、よほど経済的に恵まれていない限り、満足な数を聴きこなすことはできなくなってしまいます。そうなれば、まちがいなく日本の音楽の質は下がります。ただでさえ、アレンジなどの面で欧米の音楽に大きな後れをとっている日本の音楽シーンのレベルが、これからますます低下していくというのは本当に暗澹たる思いです。

　レコード業界のアジアでの安いＣＤが逆輸入の形で入って来るという懸念は理解できますが、それはレコード業界の企業努力で何とかすべき問題だと思います。だいたいこれがＣＤではなくて、家電製品だったら、こんな法律を作ろうと考える人はいるでしょうか？家電業界は、中国をはじめとするアジア諸国の安い製品に苦しめられながらも、コストダウンや海外生産などによって、激しい競争を行っています。一方、レコード業界は国内では再販制度に守られ、しかも海外との競争は今回の法改正で回避しようとする。こんな状況ではいつまでたっても日本のエンターテイメント産業は育ちません。現在、ディスカウントショップなどで邦楽の逆輸入盤が2000円ほどで売られているといいますが、この程度の価格に対しては国内盤の価格を3000円から2300~2500円ほどに引き下げれば十分に対抗できると思います。今回の「輸入権」の創設は明らかに過剰な対応です。

取り扱っている問題が狭く、あまり参考にならないかもしれませんが、こんなようなものを送るつもりです。