はてなも閉鎖でしょうか?

はてなの閉鎖はないと思います。

上記URLに条文がありますが、ここで問題となるのは、

(1) 　人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動

というのが問題となると思います。ただ、この条文を読むかぎり、可能性としてはともかく現実問題として「デブ」や「バカ」の使用を取り締まるとは思いません。ここでのねらいは、あくまで人種や民族など特定のグループに対する差別的言動でしょう。

（もっともはてなはともかく、２ちゃんねるはそういった特定のグループへの差別的言動にあふれていますので、危ないと思います。）

また、はてなに関しては利用規約の第6条（禁止事項）の2-2に「人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為」とあるので、差別的発言は利用規約によって今までも禁止されており、そういった質問などは削除されていると思います。

さらに、第５条（ユーザーの責任）の２に「本サービス上においてユーザーが自己のユーザー名のもとに開示した、質問及び回答、掲示板への発言等全ての情報に関する責任は、ユーザー各自にあります。従って、当社はユーザーが本サービスにおいて開示した質問や回答、掲示板への発言等の内容について、一切の責任を負いません。」とあるので、法律の成立如何に関わらず、 IPアドレスなどの個人情報開示の可能性はあると思います。

比較的楽観的なことを書きましたが、僕もこの法案には反対です。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような法律違反行為を行ってはなりません。

プライバシーを侵害する行為

名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為

ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような社会的に不適切な行為を行ってはなりません。

人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為

迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為

→こちらで対策は講じているので、あとは規約違反者の取締り方法をどうするかですね。特定回数忠告をして受入れをしない場合は、利用禁止にするとかなるのではないでしょうか。

特に最近インターネットに対する風当たり強いですかねー、まるで犯罪の温床であるとの意見が多いです、むしろ「人権」なんてほざいている奴に碌なのは居ませんが、これも世の流れでしょうか？

　ちょっと、この様なサイトが無くなるのは寂しいですが、きっと別の方法で復活しますよ。ざれごとを書きました。

リンクは以前提出された旧・人権擁護法案です。

ご質問の答えですが、なにが差別かは、表現内容をケースバスケースで判断してゆくよりなく、検閲法であるといまの段階で断定的に判断することはできないと思われます。

尚、なにが差別となるかの解釈は、用語の定義に基いて所管庁で判断されます。

第二条　この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

２ 　この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。

３ 　この法律において「障害」とは、長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける程度の身体障害、知的障害又は精神障害をいう。

４ 　この法律において「疾病」とは、その発症により長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける状態となる感染症その他の疾患をいう。

５ 　この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。

定義部分は今回提出される法案と違いが無いようですので、この通りになります。この定義に従うなら、政治家は馬鹿、相撲取りはデブという単なる悪口を民族差別などにあてはめて救済措置を実施することはできないと思われます。

はてなは閉鎖するのかとの点ですが、閉鎖は株式会社はてなの判断によりますので、株式会社はてなに判断を求めればよろしいかと思われますが、いまの時点では閉鎖する理由が無いと思われます。

極限事例として、はてなのユーザーがひとりもいなくなってしまえば営業は不能になりますが、そのような事態は人権擁護法案を見る限り想定できないと思われます。デマが多いので冷静に対応してください。

法案が施行され、人権委員会からの要請があった場合はてなはどう対応するのかという点ですが、人権擁護法は人権擁護の観点から被害者の救済を実施するための法律であって、犯罪捜査のための法律ではありません。

犯罪捜査上の強制執行は原則として裁判所が刑事訴訟法などの法令に基づいて令状を出しますが、人権擁護法は現実に人権が失われている人の救済のために所管庁が救済措置を講ずるだけです。救済を求める人の要請に基いて救済措置が行われるという点に留意してください。

人権擁護法案が成立していないいまの段階でも、たとえばインターネットコンテンツに明らかに人格を毀損する名誉毀損表現があり、削除要請措置が必要なケースでは、法務省は人権保護のために削除要請措置などを実施し、救済実績が存在しています。

しかし、法務省の人権救済措置はとても難しい判断を伴うことが少なくないため、より中立的な機関があらかじめ決められた明朗な条件のもとで人権救済措置をとる必要があります。そのための制度が人権擁護法案です。

つまり、本来は、法務省の暴走をとめるための制度が人権擁護法です。

ですから、法務省は、できるだけ法務省の活動を制限されないように、メディア規制的な要素(メディアスクラムに対する特別救済措置など。凍結するしないといった議論は、この特別救済措置に関するものです。)をあえて持ち込んで、成立困難な法案にして提出して成立しないようにしているわけです。

喩えるなら、人権擁護擁護法という本来はおいしいまんじゅうが売れてしまうと困るから、法務省が毒をしこんで食べたいなら食べてみろと言って売れなくしているようなものです。

したがって、ご指摘のような疑問は、人権委員会の中立性が担保されるかぎり、起り得ないと考えます。

人権委員会の中立性については、人権委員会が、人権委員会のチェックを受ける法務省の外局として置かれることから、泥棒が警察を監督するに等しいとの批判が社会民主党などからあることは事実です。

民主党は人権委員会を中立性を保つために法務省ではなく内閣府に置くべきであると主張をしており、内閣府に委員会を置くことを前提に交渉する予定のようです。現状では、まだ実質的な交渉段階ではないと思われますが、交渉に入ったのなら人権委員会を法務省以外のどこかに置くという前提で議論がなされているはずですから、中立の問題はほぼ解消されると考えてよいかもしれません。

人権擁護法案のような法案が通れば、

たしかに言論の自由が失われるように感じるかもしれません。

しかし、自らの身元を明らかにした場での発言は

責任ある発言として社会的に通用しますから、

どのような法案が通ろうと、

「差別的言辞として発言したものではない、

あるべき批判として提示したのだ」

と抗弁できます。

「匿名」にこだわり、身元を隠して発言しようとするから

「差別だ」と言われれば引っ込むしかないのです。

したがって、こうした法案に脅威を感じるのは、

一部の特殊な匿名ネットワークサービス利用者のみでしょう。

あらゆる発言は、ネットによるものであるなしに関わらず、

自らの身元と責任を明らかにして行われるものにこそ「力」があります。

これからの時代は、そうした社会的に通用する発言の場が

求められてくるはずです。

そうしたニーズに応えるメディアを目指そうとする限りにおいて、

あらゆるネットワークサービスにとって、

人権擁護法案など恐るるに足らず、です。

はてなも、そうした方向性で運営していく限り、

何の問題もなく続いていくはずです。

なお、はてなにおいては「情報削除ガイドライン」が制定されていますから、

何らかの問題点が指摘された場合、

それに基づいて「当事者同士の話し合い」による解決が

まず開始されることになるでしょう。

それが決裂すれば正式に裁判ということになります。

発言をした側、された側、双方が、

自己の主張において同等の権利を持ちます。

自己の身元を明らかにしてその権利を最後まで行使するか、

匿名にこだわって途中で投げ出すかは当事者の自由です。