企業の合併についてのメリットとデメリットを実際に行われた例を交えて述べよ。

１．の回答者です。長く詳しく書くと、特定の企業を誹謗中傷することとなり、はてな規約に反してしまうため、書けません。

ライブドアが次々と企業買収をしている。違法ではないが、相手側の意思を無視しているので、倫理上非常に問題があると思われる。

デメリット 被合併法人の欠損金を計上できなくなる。

株式の持ち合い解消、より透明性の高い企業会計への移行が進む中、日本企業は業務改善にとどまらない根本的な事業再構築を迫られている。買収・合併（M&A）や事業売却を含む大規模な事業の再編を促進するために、1999年8月には商法が改正され、自社株発行による株式交換制度が導入された。

株式交換とは、企業を買収・合併したり、関連会社や子会社を100%子会社化する際に、買い手企業が支払うべき株式の対価を、現金ではなく、自社の新株を発行したり、金庫株を用いて行うことをいう。つまり、自社の株式と対象企業の株式とを交換することで事業再編を行うというものだ。また株式交換は、一部の少数株主の意向にかかわらずに実行することができる。

株式交換には買収・合併や100%子会社化の手段として3つのメリットがある。

　　第1に、買収価格の支払方法が現金だけでなく、株式にも広がること。第2は、先の商法改正によって少数株主の　　　

持ち株を強制的に買収できるようになったため、100%買収や100%子会社化が容易になる。ちなみに欧米では90%以上の株式を取得すると、残りの少数株主から強制的に株式を取得できるケースも多い。第3のメリットは、買収金額の払いすぎのリスクを、売り手企業の株主と共有できることだ。現金の場合、買収価格の設定が高すぎると、売り手による情報隠ぺいや会計処理の誤りなどがない限り、払いすぎた分を取り戻すことは難しい。しかし、自社株式で支払った場合には、売り手企業の株主＝自社株主となるので、支払いすぎによる自社の株主価値減少のリスクを売り手側の株主にも負わせることになるというわけだ。

株式交換は、欧米では長らくM&Aの手法として用いられてきた。

株式交換による最近の大型買収には、米国飲料大手メーカーのペプシコが、同じく米国の食品大手クエーカー・オーツを総額134億ドルで買収した事例がある。一時は世界最大の時価総額を誇った米シスコシステムズは、93年以降70社強を買収してきたが、そのほとんどが株式交換によるものだ。欧米では海外企業とのM&Aにも株式交換を用いることが可能であり、ドイツ自動車メーカーのダイムラーによる米クライスラーの買収もその一例である。（２００２・１現在）

現在、日本では、株式交換の対象企業が日本国内に本社を置く場合に限られている。このため、日本で行われている株式交換のほとんどは、グループ再編を目的としている。代表例としては、ソニーの上場子会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル、ソニー・プレシジョン・テクノロジーの3つの完全子会社化が挙げられる。

そもそもなぜ日本で完全子会社化や戦略事業の親会社への統合などのグループ再編が進んでいるのか。その要因には次のようなものがある。

まず第一に、親会社とは異なる文化が必要などの理由で別会社化していた新規事業が、グループ全体の中で戦略的重要度の高い事業に育ったケースや、複数のグループ企業が同じような事業に従事するケースが増加したこと。第二に、連結会計が導入され、子会社も親会社と一体化して捉えられるようになったこと。第三に、プロダクト・ライフ・サイクルの短期化により、一層迅速な経営判断が求められるようになってきたこと。

そして第四に、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の考え方が浸透するにつれ、たとえ親会社であっても、特定株主だけに新技術や事業計画の変更といった株価に多大な影響を与え得る情報を開示するのは望ましくない、ということが理解されるようになったことが挙げられる。

この結果、戦略的に重要な事業の親会社への統合や100%子会社化への方向転換という打ち手が必要となってきた。

しかも、一度上場、もしくは公開した子会社の株式を100%買い集めることは、従来はTOB（株式の公開買付け）をもっても非常に困難であったのだが、これが株式交換によって容易になったのである。いわば、株式交換の解禁が日本企業のグループ再編の引き金を引いたと言えるだろう。

株式交換とは、株式がM&Aの通貨になる、ということだ。株価や時価総額が高ければ、企業は現金を持たずともM&Aを実行できる。同時に、これは現金が潤沢であっても、株価や時価総額が低ければ、企業は買収のリスクにさらされるということでもある。

これまで、企業の資本市場における評価と、事業の競争力とは切り離して考えられることが多かった。しかし最近では、株式市場で高く評価された企業が、その高い株価を利用してM&Aを有利に進め、その結果、事業の競争力を高めて、さらに市場で評価を高めるという、循環が出現している。

すなわち、「当社は株式市場から正しく評価されず、株価は低いのだが、実績は業界一位なので大丈夫」などという考え方は、もはや通用しなくなっている。株式交換の解禁は、単に現金の代わりに自社株式でグループ再編やM&Aを実行できる利便性を大きく越えて、いまや株主価値を向上できなければ、事業の競争力も強化できない、という経営のパラダイムシフトを日本企業にもたらしつつある。