【郵政民営化】自民党は「民営化されても国民の資産である郵便局ネットワークは維持」すると言ってるのになぜ、全国特定郵便局長や大樹（全国特定郵便局関連の政治団体）は、郵政民営化に反対なのでしょうか？

一度廃案になりましたので所得や直接的なお金がらみの話はどうなるかわかりませんが、まず間違いないのが特定郵便局長が公務員資格を失うということですね。

最もわかりやすいと思われる理由は、特定郵便局の局長は出資者の家族が世襲で就任するケースが多く、将来にわたって一族の仕事と収入が確保できる見込みが立つことが最大の魅力だったわけですが、民営化されて、株式会社になった場合、経営の合理化で既得権とは関係無く辞めさせられたりその郵便局自体を廃止されてしまう可能性があるからでは？

手ごろなサイトがないのですが…

1.民営化をされれば、当然預託を受けた貯金は市場原理に従い、高利運用を考えなければならない。

→現行のように安全資産低利国債運用では、貯金者の了解が得られず、自然と貯金残高が減少してしまうのです。

2.貸付判断能力がない。

→従来の財投運用スキームでは、郵貯は貯金だけ集めれば、高利の財投で運用益を上げることができたので、投資判断能力や貸付判断能力がないため、高利運用を考えようとしても、リスク分散投資の手法が分からず、他の金融機関と比較して低利の運用益しかえられないため、自然と貯金額が減少することが予想される。

→郵貯のネットワークが維持されても、従来のような高利運用メリットがなくなる一方で、金融機関のような貸付時のメリットがない郵貯のメリットが薄れるからです。

まずは、ここの「郵政解散 衆議院総選挙」から。

郵政事業以外の他の様々な問題と論点をすり替えているとか、過疎地のサービスが切り捨てられる云々とかは聞きますが、民間の経営手法が導入されると、外資のターゲットにされるというのが怖かったりするんじゃないでしょうか。ずっと、国民の資産だという台詞も鵜呑みにできませんし。

もちろん、何でもかんでもすべてをハゲタカファンド的に見るのもどうかとは思いますが。

でも、今までアンタッチャブルだったところが（一気にではないにしても）市場解放されれば、目ざとい輩は黙って見ているはずはないでしょうし。そうなると、特定郵便局とか、肩書き云々レベルの話ではなくなってしまう危機感があるような気がします。

この部分で骨抜きにされて実権を外部に握られてしまったりすると、実際、かなり怖いシナリオだと思ってしまいます。

１番目の回答者の方と２番目の回答者の方があげている理由を組み合わせてもの、つまり世襲制の公務員というあり得ない身分を享受しているということが一番大きいと思いますが、それ以外にも上記サイトでふれられているように、切手の販売をめぐる疑惑など不透明な経理が許されているという部分も大きいと思います。

現在は廃止されていますが、渡切費の問題など、ふつうの民間企業では許されないような経理が許されているのが特定郵便局なのです。

また、特定郵便局長が地方の名士的な存在であるということも、そういったステータスを失う心理的抵抗を生み出していると思います。

世襲率に関してきちんとした統計はないようですが、参考までにこちらの記事をご覧ください。

特定郵便局とはリンク先にもあるように地元の人が代々局長になり、親から子へと世襲のように引き継がれていることが多々あります。

となると、近所の人たちとの付き合いもあり、普通の郵便局ではできないことなども場合によっては行ってくれたりすることがあります。

例えば亡くなられた人の貯金はその人が亡くなられた時点で相続されるべき財産になるため、凍結され家族の人でも引き出すことができなくなりますが、一部の特定郵便局では「何とか」してくれたりします。これはしてはいけないことなのですが、実際に行われていたりします。

その影には金銭などを含む何らかのやり取りがあったりします。恐らくその他にも色々な「バレてはまずいこと」が行われていることでしょう。

大樹の場合は資金調達がしにくくなるためと考えられます。

どちらとも民営化されるといままで当たり前のようにしてきた「おいしいこと」ができなくなるためと考えられます。

私の周りの郵便局員は民営化により職員が削減され職を失うというようなことは現時点では考えていません。むしろ民営化に賛成しています。

反対している人の多くは郵便局から何らかの利益を得ている人たちだと思います。

ちなみに野党が反対しているのは90%以上政権交代をもくろんでのことです。そうでなければ対案も出さず、協議もせずに反対はしないでしょう。

まず、とりあえず直面する問題としては、

「郵便局ネットワーク」は維持されるが「郵便局業務」が維持されるとは限らない、というところです。

一応、郵便事業はユニバーサルサービスということで維持されることは決まっていますが、

「郵便貯金」と「簡易保険」は民営化会社が維持する義務はない、ということです。

つまり、民営化すると貯金と保険（一方or両方）が扱えない郵便局が出現します。

（局長の意思に関わらず扱わせてもらえない、という可能性があります。）

一方、特定郵便局の収益の殆どは「貯金」と「保険」によって賄われれています。

実際問題として、特定郵便局より格下、発言力のない「簡易郵便局」には貯金・保険を扱っていない所が多数あります。

これらの多くは他に本業を持っており、郵便局は「片手間」でやっている所が殆どです。

また、先日オープンした「多摩郵便局若葉台分室」（普通郵便局）は保険を扱っていません。

おそらく民営化後のテストケースであろうと思われます。

つまり、民営化→郵便局が維持できない→自分たちが生活できなくなる→撤退（＝ネットワークの倒壊）

というループに陥ります。

公務員という、安定感を失うからです。

それか甘い汁を吸えないからだというのも

あります。それと、ネットワークあっても

クビになる可能性もありますし！！

ようは自分だけがよければいいんですよ！！

実際能力ある人で「俺が変えてやる」

みたいな考えな人も絶対います。

それにＪＲ西のドンは年収５０００万

ももらえてますから、実力ない人が

多いと思います。だって、国民にとっては

いい方向にすすむ可能性が高いのだから。

「民営化されても国民の資産である郵便局ネットワークは維持」と言っても民営化されれば合理化がされ、郵便局数は減るのは確実です。特定郵便局長は局舎の地主です。局が廃止になれば特定郵便局長たちの収入源は無くなり、国家公務員の地位も失います。

　まず、公務員としての身分。多くの方が挙げていますが、窓口に座って集配や郵貯・簡保の事務やるだけです。これがコンビニと併営するようになって御覧なさい。座ってばかりいられません。

　次に９２０万円＋αの年収です。ほぼ無条件で共稼ぎができます。さらに家賃収入があって、光熱費も渡切費として別途入ってくる。

　実質的に局長になれば１５００万円前後の年収だそうです。さらに引退後も恩給がつく。

　さらに公にされてはいませんが、集票マシンならそれなりの金が入ります。私が２０年前に聞いた相場が末端で５０００円。取りまとめ役は当然それ以上です。郵便局長の言う方に従うかコンビニの店長の言うことに従うか、想像してください。

特定郵便局の関係者って初代は地方の名士さんだったみたいだけど、世襲で嗣いでいるのは世間知らずで目先の利益しか見ていない小金持ちのボンボンがほとんど。反対理由は親方日の丸の美味い汁が吸えなくなるからというのが本音でしょう。

でも、政財界重鎮の反対理由の表向きはこのURLに書かれていること。

でもっていわば情報封鎖されている裏の理由はその一歩先。

郵貯ってここに書かれている日本の国債だけでなく、アメリカ合衆国の国債まで引き受けているの。

日本の国債も将来不透明だけど、米国の国債なんてもっと返済予定の立っていなくって、支払ったら国が破産しちゃうのは明白だから、どうにかして回避しなくちゃいけない。でも現金はない。どうしよう？

ここでホリエモン騒動思い出して。某TV局と痛み分けみたいになったけど、結果大儲けしたのはホリエモンに資金提供した米国の会社。実質破産で国費投入した某銀行も買い取ってぼろ儲けしたのは米国の会社。

あっちはＭ＆Ａの本場だから、経験豊富でお手の物。

さて本題。民営化ってことは株式が公開されるから、このＭ＆Ａの対象になるってこと。

つまりＭ＆Ａで民政化した郵便局乗っ取っちゃえばその資産はどうしようと自由。その資産で米国債はチャラにしちゃえとなったら、あっちは返済不要で借り得、こっちは借金が残るだけ。

国内に他国の治外法権軍事基地があるのは実際問題非占領国か属国に他ならないけど、財布まで完全に握られちゃったら独立国家とは名ばかりの奴隷国家。

特定郵便局のボケどもを成敗する方法は他にもあるし、郵政の問題解決方法も他の手段はある。

この法案だけは通しちゃダメだと考えてます。

p.s.

要求の回答とは異なるのでポイントは不要です。

　#10で回答した者です。

　コメントへの回答をします。

　簡単に言えば「都会への憧れ」だと考えています。

　仕事で地方に行き、商店街の若手リーダーの方と話をしたことがあります。（そこは町でしたが）

　なんで、こんないい肉を仕入れているのにみんな「隣りの市のスーパーに買いに行くんだ」って言っていました。見たら１００ｇ１２００円。確かにいい肉かもしれませんが１００ｇだけで電車賃が往復で出せるのにと思いました。で、その町で駅前の肉屋は１軒だけ。

　今郵政民営化の反対派が必ず口にするのが金を地方に回してくれないとですね。

　地方でも観光地はまだいいですよ。

　仕事といえばただ丸一日座っているだけ。結婚したくても若い女性が住んでいない。ただ給料だけはいい。若者が喜んでやると思いますか？

特定郵便局の問題ではないと思うんですけどねえ、

離島・僻地系郵便局で

民営化できないところが１８００ヶ所

あるという現実は

そこにすんでいるひとしか

理解できないでしょうねえ。

ちなみに私は

その離島にすんでます。

特に地方では、特定郵便局というのは地元の政治家並みの名士の家であると聞きます。

そこに目を付けた田中角栄以降、自民党の票田としても機能しています。見返りとして高い給料や世襲制度、家賃収入などがそのまま残されてきました。

小泉首相が破壊したいのはこの点でしょうし、局長らが破壊されたくないのは、政治家と肩を並べるための親方日の丸のステイタスと上記既得権益と思います。

現状の郵政公社ではトヨタの元常務を副総裁に向かえ、トヨタ方式のカイゼンをあらゆる箇所で実施しています。

これにより一般の郵便局（特定局以外）では、秒単位での業務見直しを実施し、人員の配置も含め大きな改革を行っています。

しかし、既得権に守られた特定局は聖域化しており、世襲制の公務員と言う特権が存在する限り手が出せないのが実態です。

特定局長の実態は

・郵便局の業務はパートやアルバイトに全て任せきりの場合もある。

・特定局長は地元の会合やゴルフばかりの場合がある。

・世襲制で辞めさせられることがなく、能力が無くても問題なし。

特権は

・公務員でありながら世襲制（実際は任用試験があるが公募は皆無）

・局の成績に関わらず公務員であるため給料は下がらない。

・郵便局舎（含む住居）の局長所有であるが、国が借り上げている。

・渡し切りの経費が数百万以上

郵政公社が民営化すると、特定郵便局だけを公務員として残すわけにはいかなくなります。

そうする事により、トヨタ方式のカイゼンを特定郵便局も受けることになります。

すると・・・

コスト算出時に局長の労働力と時間も当然計算されるようになり、パートやバイトへの丸投げは難しくなります。

公務員では無いので局の成績が下がれば手取りは減少します。

（過疎レベルに応じた目標値設定をして、同じ過疎レベルでの成績で比較すればダメな局長の手取りは問題なく下げられる。）

民間企業では渡し切り経費はほぼ無くなり、フランチャイズでは当然存在しない。よって削減対象になる。

また民間企業であれば、利益の最大化を目的としなければなりません。

「国民の資産である郵便局ネットワークは維持」と言う足かせが存在した場合に、フランチャイズよりも直営のが利益率が高いと判断すれば特定局と契約を打ち切り直営店（普通局）を設置します。

この場合、利用者から見ると「郵便局ネットワーク」は維持されます。

郵政公社でさえトヨタから来た副総裁に言わすと搾っても搾ってもまだカイゼンの余地があるという状況であり、特定郵便局となるとそれ以上のカイゼン余地があることは明白です。

しかしながら、世襲だけで局長になった人間がこのカイゼンを受け入れるだけの能力どころか、耐えうることさえも難しいのでないでしょうか？

サラリーマンからコンビ二のフランチャイズの店長になる人の多くは、サラリーマン時代に比べ手取りが下がり仕事はハードになっていますが、独立したいという目的があるから頑張っています。

民営化後は当然コンビ二をモデルにするはずですから、今のコンビ二の店長並みの激務を要求されることになるはずです。

仮に直営店（普通局）は出店しないと法律で縛っても、赤字店（過疎地域対策手当て等を含めても赤字の特定局）まで保護すると言う法律にするのは難しいと思います。

こうなると世襲制は維持されても、能力不足の経営者（特定局長）の運営する赤字店では世襲する前に経営者は破産するか辞めるかして、コンビ二同様に店長募集の広告が出される様になるのではないでしょうか。

特定局長はこのように特権と厚待遇が剥奪されるのを恐れており、大樹では強く反対しているのではないでしょうか。

実際には２～３割の特定局長は民営化に賛成しており、この局長たちは民営化することで経営の自由度が高くなり、より成功できると判断しているようです。

と言う理由でいかがでしょうか？

はてなの逆視点からの類似質問です。

＞なぜ大樹は郵政民営化に反対なのでしょうか？

大樹の郵政民営化反対決議によると、

・ユニバーサルサービスが崩壊する

・手数料等の徴収により、小口利用者に対する金融排除の問題が発生する

というのが反対理由らしいです。

＞なぜ特定郵便局長は郵政民営化に反対なのでしょうか？

甘い汁の一例です。

＞領収書は普段、物品購入で取引のある業者に白紙のを融通してもらったり

渡切費は全廃されましたが、それと同様なことが恐らく行われているのでしょうね。

現在は報道などですっぱ抜かれない限り闇から闇へ消えていくのでしょう。

民営化して変にがんばった社長が来たら大変です。

おまけ。長いからまだ見ていませんが面白そうです。

おまけその２。

u-chanさんは嫌いかもしれませんが、辻元さん。