アウトソーシングについて意見を求めます。

私も、熟考されないアウトソーシングには反対です。

しかし、アウトソーシングを管理する基準として、ITILなどが出てきているのですが、

まだまだ普及もしておりませんので、

今後、普及することでアウトソーシングも

しやすくなっていくのではないでしょうか。

下の方の「アウトソーシング関連論考」を除き、一通り拝見しました。たいへん立派な論考です。

失礼ながら、意見を述べさせて頂きます。「巷に流布している論点」にどのようなものがあるのか知らないのでそれと重なるかもしれませんが、私の経験をもとにした意見です。(経験：大企業のシステム部門で企画、設計、開発、運用、技術サポートの一通りの業務を経験。入社9年目で、系列のシステムインテグレーター企業に出向、16年目にその会社に移籍となる予定であったがその前に転職。)

まず、全般的にアウトソーシングのデメリットに偏っています。もちろん、反対である事を述べるためのものであると思うのですが、メリットも併記した上で、デメリットを強調しないと、説得力に乏しいです。

私が特に偏りを感じたところは、以下の通りです。

「コスト削減について」

・アウトソーサーの拠点が郊外や地方にあれば、地代家賃や人件費は安くなる。一部の業務を海外人材に頼っていれば、さらに安くなる。対象がコンピュータシステムであることで、場所が離れていても可能な業務が多い。

・複数の顧客の業務について、設備や技術を共有していれば、コスト削減は図れる。技術の共有は、人材育成コストの削減となる。

・アウトソーサーが、低学歴でも専門技術を身につけている人材、若手の人材、シルバー人材等、を上手く活用していれば、学歴だけが高い、あるいは、年齢だけが高くなった自社の人材よりは、コストがかからない。(もちろん、全体としての質が落ちない程度に)

「外部に委託して運営可能か」

フルアウトソーシングの定義から外れるかも知れないが、経営戦略に携わる人材は内部で確保するべきである。その人材は、システム部門ではなく、企画や経営管理の部門に配置する。営業系のシステムなら営業管理部門、製造系のシステムなら製造管理部門に配置すればよい。社内にシステム部門があったとしても、業務や経営戦略に詳しいユーザー部門が真剣に参画しなければ、まともなシステムは出来ない(経験済)。

「浮いたリソースの活用」

・コンピュータシステムの話をしているところで、製造設備を例に持ち出すのは、いかがなものか。コンピュータ関係の設備は、製造設備よりも十分に汎用性があり転用可能である。ほとんどのものは、アウトソーサーに引き続き利用してもらえば良い。もし、余剰能力のあるものであれば、他の業務に活用してもらえばメリットとなる。もちろん再利用できない設備が残ることは十分にあり得る。

・余剰人員については、冷酷ではあるが、リストラとなる。研究や技術の人材を営業に転属し、適応できない者に暗に自主退職を促す(同僚の経験談)。ただし労使紛争や企業イメージダウンのリスクは避けられない。一方で、IT系は転職の多い職種である事にも注目してほしい。

・まとまった人材が余り、出向や転籍の選択肢が無いのであれば、新事業の立ち上げという手段もある。ただし「上手く行かなければリストラ」という結末を含む。

[まとめ]

論考にあるとおり、アウトソーシングにリスクは伴います。一通りの問題点を理解してもらった上で、それでもメリットがあると判断できたときにアウトソーシングすればよいのです。この論考に挙げられている問題点は、この様な事にならないために「優良な業者を選び」「契約内容に十分注意し」「アウトソーシング後の自社の体制を準備する」判断材料となります。特に「コスト削減」については、メリットを併記する事で、そのメリットを有効に活用できている業者を選ぶポイントとなります。

基本的な考えとして、システムはコア業務ではありません。システムは、営業推進状況・財務状況・事務管理コストの軽量化のためのツールであり、同一業種であれば、類似したシステムで対応が可能であるため、システム自体はコア業務とはならないのです。

次に、システム構築をアウトソースした場合、業務用件の理解が困難であるため、業務用件と乖離したシステムが構築されるリスクを解いていますが、これは内制化した場合でも同様の課題は発生します。基本的にシステムは管理部門であるため、営業センスがあり、営業部門のスキームを熟知している担当者は、人事関連部門がシステムに配属させないため、内制化をしても業務用件を熟知したシステム構築が達成される可能性が低いからです。

また、設計書によりアウトソース企業と調整をしようとするため、業務用件の乖離が発生するため、スパイラル的な用件調整方法をとれば、アウトソース企業とでも、十分業務要件の正確な調整が可能となります。

→以上よりシステムのアウトソースは可能であり、有能な担当者が居れば、コスト削減の実現も可能であるため、アウトソース否定論が正解とはいえません。