Ａ＝投票率が下がると、誰がどんな利益を得るのですか？　

Ａについてです。

A　についてだけ

よく言われる事ですが、低投票率で得をするのは基盤の固い自民党や組織票を持っている公明党です。

つまり100人選挙権を持っている人が居て、そのうち30人がA党への組織票を入れるとします。残りのうち60人が棄権し、10人が他政党に投票したとしたら、100人のうち30人しか支持者がいなくてもA党が勝ってしまうわけです。

もし棄権した60人が他の党に投票していたら結果は変わるでしょう。

ですので基盤の固い政党は支持率が下がればさがるほど喜ぶのです。

必ず投票する基盤を持っている党が圧勝するのですからこれは当然ですね。

　「特定の目的・意思を有する」人は雨が降ろうと何が起ころうと投票に行くということを理解してください。

　投票率が下がった場合は、元々「特定の目的・意思を有する」人は投票に行くわけですから、一般の意見が取り入れられない選挙結果となります。

　有名なのは宗教系の政党で、宗教団体から必ず投票に行って××さんに投票しなさいと指示されていますので、投票率が下がると当選。上がると落選ということを繰り返しています。

　で、

Ａは地域のボスとか有力企業といった政治を通じて儲けようという方が自分の手足になる人に投票しますので、そういった方々ですね。

Ｂの投票率が上がるということはそういった方々が利益を得られなくなるということですから、最後は金をばら撒く可能性が高くなります。選挙違反で逮捕ということになりますが、そういった方々の「応援者」と知り合いであれば、あいつなら金渡して駄目でも警察に届け出るなんて事はしないだろうというんで、金を渡す相手には選んでくれます。

　私の場合、露骨な現金は受け取りませんでしたが事務所に清酒二本届けて、お礼に寿司屋に始まってホテルのバーでご馳走になったりしましたね。

　で、Ｃは少し観点が違います。低い投票率で選ばれた政治家は国際的には評価の低い議員と見なされます。国内であれば、どれだけ得票差があるかで見ますが、国際的には投票率が低いのはそれだけ無関心なんだろうということです。

　じゃぁこの要求をぶつけても拒否できないだろうといった強気にも出てきます。

　また、相手国にとって言うことを聞かないような特定の政治家のスキャンダルをリークして潰しにかかるということもあります。

　ロッキード事件はその典型的な例だとする説があります。

選挙における組織票の事ですよね？

A：投票率が下がると団体票（組織票）を持つ候補者にプラス＝その団体にプラス。

B：上がると国民にプラス。

と言いたいところですが、現状の制度では国民に利益があるとは言えません。首相を我々が決められる訳ではないですから。

C：棄権で国益を損なう事は無いと思いますが、関連して損なう可能性はあります。

棄権＝無効票で、国政に反映されないと言う意味では誰かの独断で政治が行われるケースも考えられるからです。

選挙は国民の声を聞くものと言われていますが、個人的にそんな事は無いと思います。

実際の選挙は、会社の組織、地元の繋がり、団体の組織などによって運営されている事が多く、その団体の人数なりである程度の票読みが出来てしまうからです。

しかし、そこで諦めてしまう事こそが団体票の影響を大きくするのです。

選挙権のある方は、よく考えて選挙に参加しましょう。私は行ってませんけど・・。

(URLはダミーです)

投票者は大きく２グループに分けられます。

１：なにかしらの団体に所属しており

あらかじめどこの政党に投票するか決まっている、いわゆる組織票。

特徴としては、ほとんど必ず毎回投票に行くことが挙げられます。

２：選挙のたびに、各政党を見比べてからどこに投票するかを決める、いわゆる浮動票。

組織票は投票率が高いのに対し、

こちらは選挙への関心、投票日の天気、行われる選挙の内容（どの役職を選ぶ選挙なのか）などにより

大きく投票率が変わってくるといえます。

以上のことを踏まえて、質問に回答したいと思います。

Ａ：組織票が多く、浮動票が少ないケースといえます。

従って、組織票を大きく持つ公明党、共産党、一部自民党(地域により組織票の規模が異なる)が比較的高い票を集められ、

議席を伸ばすことができるようになります。

そして、特定の政治団体に偏った政策が採られる傾向が強くなります。

逆に浮動票が多いと考えられる民主党は、

議席が少なくなるといえます。

Ｂ：これは浮動票が多かったケースです。

この場合、組織票の効果が薄まるので、

公明党、共産党、一部自民党といったところは苦しくなります。

反面、支持母体の小さい民主党や無所属などが躍進する可能性が高くなります。

これにより、その後採られる政策も

国民全体を考えたものになりがちとなります。

Ｃ：「棄権率」という言葉の意味が少々あいまいなのですが、

投票には行ったが白票を投じた人の率、と捉えて話を進めていきます。

最近は白票が多くなったと聞きますが、

そうはいっても所詮全体に対する比率は低いまま。

従って、政治家の白票に対する関心は低いといえるでしょう。

ただ、棄権票が相当数に上ると仮定すると

政治家は無視できなくなるでしょう。

とはいえ、それが各政党が掲げる外交政策と関連していると捉える可能性は低いため、

外交政策への影響はほとんどなし。

つまり、国際的な国益への影響はよっぽど極端な場合（どこかの政党が過激な外交政策を掲げているなど）を除き

ほとんどないと考えられます。

以上をもって話を終わりたいと思いますが、

すこしでも参考になれば幸いです。

投票率が下がると、自民・公明が議席を伸ばします。

ネット投票などを推進して投票率を上げる改革をしないのは、投票率が上がると与党が困るからだという見方もあります。

逆に投票率が上がると、民主などの野党の議席が伸びます。

他にもこんな面白い考察がありました。

投票率があがると福祉が良くなるのだそうです。

どちらにせよ、投票率が上がれば国民の意見が反映されやすくなるので、得をするのは国民なのかもしれません。

A=投票率が下がると、公明、共産が有利

B=投票率が上がると、自民、民主が有利

C=棄権率が上がると、国際的に信用がなくなると思います。

宗教団体と組織票の記載が多いので、それ以外の点で記述します。

Ａ＝投票率が下がると、誰がどんな利益を得るのですか？

■高齢者（引退世代ないしは引退間際世代）が有利になる。

世代が上になるほど投票率が上がる傾向があり、組織票と同様に投票することを社会的な義務と捕らえる向きが多く、高齢者の投

票率はあまり変動しません。

従って、全体の投票率が下がると、相対的に高齢者の票が増加します。

このため、高齢者向けの政策を訴えるほうが候補者は有利になります。

→年金改革を訴える政党（政治家単位でも）で、個人単位の支払い年金額の引き下げを訴えないのはこのため。

Ｂ＝投票率が上がると、誰がどんな利益を得るのですか？　

■サラリーマン（現役世代）が有利になる。

現役世代、特に20代・30代は常に低投票率です。

若い世代ほど年金のもらえる額が減少することが解かっていて社会問題になっていても、改善に向かわないのは影響を受けるはずの世代の投票率が低いため、政党（候補者）は相対的にこの世代にメリットのある政策を掲げないのです。

またサラリーマンの多くは、都心の近所付き合いが少ないこと同様に、政治的な組織に属することが少なく（興味が薄く）、投票自体行かない傾向があります。（労働組合の加入率も低下傾向）

このためサラリーマンからは税金がとり易い仕組みが用意されたりと各政党はサラリーマン向けの政策を掲げることが少なくなります。

従って全体投票率があがると、高齢者の投票率は変動が少ないため実質サラリーマンの投票率が増加する形となり、これらに属する人々への政策が打ち出されてくるようになります。

1回や2回の投票率ではなく、定常的に投票率があがる必要がありますが。

ちなみにアメリカの某所（昔のニュースで覚えていない・・）では、構成人口の高齢者比率が半数近くを占め、高齢者には恩恵の存在しない教育予算（小・中）を大幅に削減、強引な統廃合をして、変わりに福祉にそのお金を回すという候補者が勝ち、実際に学校の強引な統廃合が行われたようです。