つい先日、サプリメントを扱うネットショップをオープンしました。

東京都福祉保健局健康安全室薬事監視課にて私は通販を始めるためにお邪魔して確認しました。この表現と明確にお話していただけましたよ。また、この確認はしておけば、先方にも記録が残るので安心です。

楽天内の薬事の確認事項です。

この辺は最低限確認されるといいかもしれません。

通販コンサルタントさんです。

健康食品はかなり扱っていらっしゃいますのでこの方に相談されるのも他の面でもよろしいかと思います。

おそらくこうしたコンサル会社が該当すると思われます。

ただ、薬事法に触れるか触れないかのギリギリで営業する、

というのは非常にハイリスクです。

どこかの別業者が問題を起こせば行政指導全体が厳しくなり、

そのとばっちりがグレーゾーンの他業者にまで及ぶ、

ということも多々あるからです。

したがって、サプリメントであればあくまで食品として

その品質の高さであるとか摂取の容易さであるとか

保存性の高さであるとかといったメリットを強調することとし、

成分の効果などに言及するあまり

病気の人や健康に不安を持つ人が藁をも掴む気持ちで購入する、

といった誘導要素を持たないようにすることが

肝要かと思われます。

＞われましたがどこがどう悪くて、どう直せばいいのかは教えてもらえませんでした。

　当り前です。基本的に有料で法律に関する相談は弁護士にしか出来ませんし、役人もうっかりしたことを言ってその後訴訟にでもなればと考えて答えてはくれません。

　薬事法に詳しい弁護士に相談するのが筋です。

　関西に本社のある食品・医薬品業者（製造業含め）も多いので、上の事務所に頼まなくても関西に幾つかあると考えます。

　知り合いにそういった業者で総務・法務・宣伝を担当する方がおられれば、教えて貰えると思います。

ここで書く分にはそれほどの責任は生じないだろうと思いますので、適当に・・・

http://www.houko.com/00/01/S35/145.HTM

基本的には薬効をうたった場合はアウトですね。

ガンに効くなんてのはもってのほか、肌がきれいになるなんてのも危なそうです。

あくまで販売許可を取らない健康食品ですから、表現にはよほど気を付ける必要があると思います。

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/ryutsu/kensyoku/yakujiho.html

同様の過去の質問を見つけました。

二番目の方が具体的対応をいくつかあげていらっしゃいます。

ここが参考になると思います。

３．行政指導を受けたら

いろいろな対応方法がありますが、以下の点はよく理解してください

・行政指導を受けた側は、行政に対して「どこが薬事法違反か」を明確に文章

にするように要請できる権利がある

このことは、あまり知られていない権利です。この権利を生かして、改善して

いけば効率がよくなりますし、文章化されないような指導については、法律の

根拠がないということで違反でないということになります。

そこに、救世主のように現れたのが、「東京都健康局」だ。それまで、法律や事例を見せるだけで、「あとは自分で考えなさい。違反していたら罰します。」みたいなひどい状況だったのだが、現在では東京都健康局が「判断」までしてくれるのだ。すばらしいぞ！「東京都健康局」。

これは東京の例ですが、やはり行政が指導してくれるようです。

薬事法にさんざん振り回された経験をもつ

アレルギー生活改善総合研究所 http://www.a-soken.com/

くぼっちからのアドヴァイスは

> 「薬事」で困った時は、県庁の「薬務課」などに、

> お願いして一度サイトに目を通してもらうと、OKです。

> モノによると、思うのですが。

> （どの表現がマズイのか教えてくれます。）

>

>

> 「県の薬務課に全ページチェックしてもらった。」

> という事は、なかなか効果ありました。

> （その点、地方のメリットがあると思います、

> 大分の場合は良く見て、指摘していただけました。）

>

> お客様の声もダメだし、おすすめの対象者を言ってもダメだし、

> 栄養素も言うだけ（表示するだけ）しかできませんが・・・。

>

> 　先に、「県庁」にアドバイスをお願いしますと言うのが、

> 手っ取り早いと思います。

やはり行政で指導してもらえるようです。

大規模な会社ではなく個人サイトならあまり予算が出せないでしょうから、行政に指導してもらうのが一番かもしれません。

上記のメルマガのほかの日付の記事にこういうCDが紹介されていて、日本で唯一の健食販売専門のコンサルティング会社として紹介されていたのが他の方も紹介されている株式会社日米総研です。

が、東京ですね。

登録すれば講座もオンラインで読めるようですし、いい会社がなければこういうところで勉強してみるしかないかもしれません。

たぶん、お悩みの内容はこの

ビデオも参考になるようです。

おそらく探されているのはこういう

サービスかと思うのですが、

値段がわかりませんでした。

価格を抑えると言うことであれば、

弁護士ではなく、行政書士、中小企業診断士などに相談されるのも一つの手です。