【彼女が裁判で訴えられました。】彼女は建築会社の経理事務の仕事をしていしたが（辞職させられました。）、

　ご心情、お察しいたします。

　結論から申し上げると、大変お気の毒ですが、あなたが住む都市の弁護士に一刻も早く事情を相談するのが賢明と断言します。

　こう言い切っていいと思いますが、ほとんどの法律がらみのトラブルというのは、法解釈の問題というよりも、果たして事実が何であったかを立証する作業の方に重きが置かれます。

　良心的な弁護士であれば、こういうインターネットを通じてという形だけで、クライアントの話も聞かず、証拠も自分で全く見ないのに、アレコレと言うはずがありません。

　酷な言い方をするようですが、あなたが質問で書かれてある「事実」でさえ、本当であるかは、その場に居合わせていなかった以上、この質問を見る側からは絶対に正しいと判断できないはずです。

　あなたの彼女が刑事告訴されているとのことですが、おそらく横領罪か背任罪ということでだろうと思います。

　変な言い方ですが、ご質問の文面を読む限りではこれしかなさそうで、法解釈が問題になるとはとても思えません。

　したがって、事実認定が主戦場となりまして、いかにこちら側に有利となりそうな事実を証拠を確保しつつ主張できるかがポイントです。そのためには実際に、会社に弁護士と乗り込み、証拠や証言などを抑える活動をしなければならないでしょう。

　酷な言い方をしますが、こんなネットで相談に乗る輩の話に付き合うのは事態の進展にならなさそうかと思われます。

　弁護士そのものも、良い弁護士かどうかを見極めるのも大変かと思いますが。。。

＞指示をした上司は『覚えがない』

この「覚えがない」を覆せるような記録はありませんか。「音声（ＩＣレコーダー）」「記述」、または「状況証拠」であっても多少は正当に“軽減”できるのではないでしょうか。それがあればすでに・・っていう話かもしれませんが。

もし自分がその立場に置かれたらという素人考えにすぎませんが、裁判にまでなった以上、徹底して「少しでも有効な、あるいは有効そうな記録」をかき集めると思います。

まずは弁護士を探しましょう。出来れば知っているひとに紹介してもらう方が良いでしょう。

一度「法律相談ガイド」を参照してみて下さい。

状況はそれなりに厳しいですね。不法行為を行うよう上司に命ぜられた場合、良心で拒否することができたと判断される可能性があるでしょう。その上で、責任範囲を２０００万円ではなく半額の１０００万円としたということは彼女だけの責任ではないことを認めていることになるでしょう。１０００万円の算出根拠を争点として、なぜ彼女に対する責任範囲が１０００万円なのか、そのあたりを弁護士に追求方法を研究してもらっては？話の持ってき方によってははじめから彼女に１０００万円請求するための偽装だったという方向性に持っていけば光るが見えるかもしれません。

後ろ向きの話ですが、仮に裁判に負けて１０００万円支払うことになっても、辞職させられて収入が無いわけですから、債務不履行を宣言して、破産してしまうという方法もあります。ただし、正式な破産手続きには５０万円から１００満円程度かかりますが・・・。

　まず基本的なことから尋ねますが、彼女は解雇されたのか、辞職させられたのかどちらですか？判りやすく言うと退職金が出たのか出なかったのかですが。

　次に彼女はその建設会社に勤めて何年になって、上司の肩書きは何ですか？部長？課長？取締役になっていますか？

　上司の部署は営業？経理？経理なら他に黒幕か誰かいるはずです。一般的には。

　ここまでの質問のまとめとなる質問です。彼女は何故帳簿操作を行ったのか？例えば、経理部長からの指示でなら他の上司に相談しないのが半分当り前。営業部長なら経理部長に相談するのが当り前。だからです。その点どうでしょう。

　告訴と書かれていますが民事ですね？確認ですが。

　最後に内部調査が行われているはずですが、その席で彼女は何と答えたのですか？

　他の方の回答と違って厳しいことを言いますが、ある程度の賠償は覚悟しないわけにはいかないであろうと考えています。

　ただし、本当に会社のルールに従って、経理部の職員としての職務をまっとうしただけなら救える可能性がないわけではありません。

　入社１～２年の女性が経理部長に言われるまま、伝票を作成し、帳簿を誤魔化した。救われる道はあります。

　私の知っている例では相手が倒産しなかったこともあって、真犯人１人だけが解雇されて、上司も含めて関与した社員もそれぞれ解雇に至らなかったことがあります。

　状況によりますが、質問の内容が事実なら、罰を下されていない上司により重い責任があります。他の方の回答にもあるとおり、いい弁護士を探して、会社に真実を追究させること。そこから始められるべきであると考えます。

ここに書かれていることだけから判断すると、

倒産寸前の会社の為に出金したというのがまず問題ですよね。それに関与して、偽装して不正を働いた彼女も悪いです。どう偽ったのか知りませんが、負債となるはずのものを経費とか何か他のものであてたなら当然利益が変わってきたりしますし、そのまま申告すれば、税務署からも目をつけられます。

取引先の人が書いた文章はどうしたのでしょうか？そのコピーはないのでしょうか？渡したのは自分の会社の弁護士ですか？会社から、２０００万のうち１０００万を支払うようにいわれているということでしょうか。文章の内容はどういったものでしょう？その上司から受取りました、という内容でしょうか。それなら彼女には有利なのですが・・・。ただ、上司がそれを認めた場合は彼女も責任追及されます。彼女は言われるままに科目を偽装した、というだけであれば責任はそう重くないかもしれませんが、状況によっては半分負担させられてもおかしくないくらいの責任がかかってくると思います。

やはり、相手が会社側なので、上司と共謀している可能性もありますし、どういう裏があるかわかりませんのでこちらも弁護士を立てることをお勧めします。

本件は弁護人委任案件です。しかも早急に。

彼女が告訴されたとのこと。ご存知の通り刑事罰は居住移転の自由の制限、財産権の侵害など多大な人権侵害をもたらすものです。弁護人による十分な保護を受けられるようにしてあげてください。

そしてkeisuke2005さんも可能な限り彼女のために人力を尽くしてあげてください。

被疑者被告人は一般的に冷静な判断能力に欠けます。当然です。なぜなら自分の重大な人権がまさに侵害されようというときに冷静でいられる方が普通でないからです。

知り合いの弁護士が言っていました。所詮他人の刑事弁護、「ひとごと」だから冷静客観的に弁護ができるんだ。自分自身の死刑裁判、自分が殺されるかもしれないというときだったらいくら弁護士でも絶対に冷静に自分の弁護活動はできないと。

そして捜査機関は犯罪立件立証のための証拠収集に全力をかけてきます。人は他人特に後ろめたいものを持っている人間を糾弾するときに義憤心に満ち溢れ糾問的になりがちです。彼女は相当厳しい経験をすることになるでしょう。「～なんだろう！言いなさい！うそつけ！だまれ！～だったんだろう！？」と延々繰り返されれば『言う通りになんでもはいといえばこの厳しい状態から今だけでも逃れられるかもしれない』と弱気になりあとは捜査機関のいうがまま、思うがままになってしまいます。刑事、検察官の一つ一つの言動が何を意味するのか理解する上でも弁護人をつけてあげてください。

弁護士報酬は最低で100万円です。捜査機関に対する牽制の意味でも早くつけてあげてください。

法的にいろいろ思うところはありますが事態が事態だけに控えさせていただきます。

以下は一応の参考程度に留めておいてください。

おそらく本件は経済犯。「仮に彼女にも非があるならば」相手側と和解することが情状の上で大きく影響するはずです。

相手方と和解すること。その和解文書の中に以下の文言を入れること。

１．被告は原告に対し本件解決金として金～万円の支払い義務のあることを確認する。

２．原告はその余の請求を放棄する。

３．原告と被告は本件に関し本和解条項に定めるほか他になんらの債権債務がないことを相互に確認する。

それと相手方から捜査機関に以下の「嘆願書」を提出させる。

　　　　嘆願書

平成～年～月～日～で発生した～との刑事事件について告訴の取り下げを嘆願いたします。

（理由）①～に対し刑事処分を望まない。

　　　　②～と和解が成立。

もしくは相手方に支払う和解金の領収書に以上の文言を記載させる。以上のコピーを捜査機関に提出する。　

①先ず、倒産した会社と彼女が親密な付合いがなく、相手方の経理担当者と接点がないことを立証することでしょう。

②上司が手渡した立証証拠を掴むことです。以外に興信所が役に立つことが多いですね。以前訴訟が勝ったものの、相手方が支払いをしないため、興信所を通じて相手の勤務先を調べたところ、2週間程度で調査できました。

③ネットで興信所とか探せば以外に信用できるところがあります。

④倒産した企業の経理担当者の捜索願を警察に出し、警察に身柄保護をお願いし、彼女の上司が当該経理担当者に現金を手渡したことを立証させることでしょう。

※URLはダミー、またポイントは不要(非弁活動になる為・ポイント振られた場合手数料分差し引いて返却致します。)

民事は金で片付いても

刑法上

実際に偽装したのなら無実、無罪にはなりません。実行犯となります。(上司は教唆)

有印私文書偽造、同行使、あるいは

有印公文書偽造、同行使

また倒産寸前の会社へ金を流すのは背任が成立する可能性もあります。無謀融資は住専で有名でしょ・・・

弁護士に御相談下さい。