この１０個のキーワードを使って

キーワードはそのままの形でつかわなくてもいいんですよね？

んじゃ、こんな感じで。

2005年は日本において金融業界を取り巻く環境が好転したことにより個人消費が下支えされ、大手企業の業績の改善が進み、雇用の改善がおこり、新規雇用、失業率の低下に繋がった。

これら経済環境好転の要因は、ペイオフ解禁、銀行信用不安、不良債権の処理が進んだという実績が評価され、海外からの資金の流入が進み、小泉内閣が進める構造改革路線が着実に進行しているという期待感から海外からも日本に資金が流入していることが原因にあげられる。また、国内において長期金利が抑えられていることから、資金が民間に向かい、金融市場から日本経済が好転しだしたのだと今までのところ考えられている。

このような経緯もあり、2006年1月までは年間株式評価率が140%を超えるほどの回復を見せ、失われた十年というひとつの区切りが終わったかに見えた。

しかし懸念も多くある。

米国を襲ったハリケーン・カトリーナの被害から露見した米国の原油精製能力の低さは、原油の需給懸念を払拭しきれずにいる。日本、2006年初頭においては、その160%もの上昇を見せた原油価格の高どまりによる影響は、物流等における限定的業界においてのみ現れているだけである。しかしながらこれは備蓄による価格抑制が効果を奏した結果であり、原油等先物市場の価格を考えれば今後さらに深刻な影響を受ける企業がでてくるであろうことが予測されている。

中国やインドの経済成長による原油、鉱物等の大量需要は世界における需給関係に大きな影響を及ぼしつつある。

これらは元の切り上げやインドドルのドルが強くなるということであり、相対的に円安が進行するというのではなく、日本－米国－ＥＵ以外の通貨の台頭により相対的に円安が進むということである。

米国の金融政策の転換を意識し、米-円ルートのみを念頭に為替を意識することは現代においては視野狭窄であるといわざるを得ない。現に2%の元切り上げで原油は中国に流れだしたし、2005年の米-円の軟調さとオーストラリドル、ニュージランドドルとの相関性はあきらかに過去10年間のものとは異なりつつある。

国内産業にも眼を向けねばならない。

流通の合理化における物価下落は消費者に低価格の商品を提供する一方、大衆層の収入源を奪いつつある。また、輸出業においても、家電機器は韓国。精密機器においては台湾。衣服においては中国の猛烈なる追従をうけており刻々猶予ならざる状態にあることにはかわりがない。

経済の流動性は国という国境を越え高まりつつあるが、その枠組みである国の機動性が愚鈍であればその大きな変動は危機以外のなにものでもない。時流に枠組みが追いつく必要性が高まりつつあるのではないだろうか。

たぶんこれぐらいで1000字ぐらいじゃないかな。。。うん。1000字ちょいだった。

(* ´￢`)。oO(宿題だったらじぶんでやろう)

２００６年の経済を占う

１　マクロ経済から

昨年の衆議院選挙で変化した議員勢力図を背景に、今年も構造改革路線は進行するでしょう。小泉構造改革は旧来の自民党の「大きな政府」から「小さな政府」への転換なのです。この結果、国家の借金が増加する体質から財政再建路線へ進むでしょう。

ところで、マクロ経済学では、家計の資金余剰＋企業の資金余剰＋公的部門の資金余剰＋（輸入―輸出）＝ゼロになります。今までは、家計が資金余剰で企業が資金不足から資金余剰へ転換しても、公的部門が資金不足であったので、均衡がとられてきました。ところが、公的部門の資金不足が減少するとどの部門の資金余剰が減少するのか考えながら、今年の経済を予想したいと思います。

２　企業部門

近年の銀行の不良債権問題が峠をこえて、銀行が復権し金あまりとなってきたので、企業が貸し渋りにあう危険性は減っています。しかも、株式市場の復活で資金調達の選択肢も広がってきています。ここ数年、企業は設備投資すべき資金を借金の返済にあててきたので、生産設備が老朽化しており、設備投資の必要性が高まっている状態なのです。勿論、デフレが継続すれば増加のスピードは遅いのですが、デフレはIT機器やデジタル家電の価格下落によるところも大きく、石油および鉱産物の高止まりから穏やかなインフレに転換するでしょう。とすれば、金融政策の変換可能性もあるので、長期の設備投資のための資金の調達に走る一年となりそうです。

そもそも、企業が資金余剰になる経済は縮小再生産となるので、歪んでいます。いままでは、バランスシートの改善のシートのためにやむを得なかったものが、少し転換してくるでしょう。ただし、そのスピードは微々たるものでしょう。明確なビジョンを持った少数の企業は積極投資をしてきますが、大半の企業は前年踏襲の様子見になると予想します。

３　家計部門

少子高齢化と退職者の増加は長期的には家計の資金余剰を減少させるでしょう。しかし、短期間でみれば、経済が好況に向かい正社員が増える形で失業が減少し、雇用者所得が増加すると予想します。

一方の消費も好況を背景に消費需要は回復するでしょう。ただし、消費の伸びは所得の増加の範囲内と予想します。なぜなら、団塊の世代の退職は２００７年ですし、この世代は勤労意欲が高いので、すぐに貯蓄を取り崩して消費に走るとは思えないのです

４　貿易収支

一部優良企業の設備投資や研究開発は企業の輸出競争力を増加させ、輸出額の増加を招来するでしょう。中国などの新興国の経済発展も日本の輸出拡大に寄与するでしょう。他方、ここ数年の輸入額の伸びは数量の伸びよりも石油や鉱産物の値上がりの効果が大きく、高止まりするとしても、これからの価格上昇は限定的なので、輸入額の伸びは期待できないでしょう。このことは、マクロ経済からも是認できます。家計と企業の資金余剰がニュートラルなので、財政赤字の縮小が貿易黒字を拡大させると予想します。

５　為替予想

貿易黒字が増加したからといっても、直ちに円高になるとは限りません。なぜなら、国際経済連携が民間でも促進されており、日本の海外投資額は依然高水準になりはずです。その結果、国際収支における投資収支の黒字が増大しているのです。

もっとも、中国などの国々は法治国家とはいえず、今までのペースで直接投資することには大きなリスクもかかえており、このコストを考えると日本回帰が進むでしょう。従って、海外投資は減少すると予想し、昨年の円安進行のトレンドから、円高へ進むとみます。

６　証券市場

債券はゼロ金利政策の解除があると予想するので、金利は上昇傾向と予想します。金利が上昇すると、金融機関の保有する債券が売られますが、金あまりから個人への国債販売の増加する他、円高トレンドと財政改善期待から海外の債券投資がはいるので、大きな金利上昇はないでしょう。

他方、株式市場はライブドア問題で特に新興市場が打撃をうけるでしょう。海外は東証のシステムインフラを不安視し、海外勢は一時的にせよ売り越しに転じる可能性があります。ただし、景気の強さから海外の平均であるPERが１８倍を割った水準からは買われるでしょう。

*字数がオーバーなら、後半を削ってください。