物価が安くなり、大手会社の不良債権がチャラにされたりしている中で、ＮＨＫ受信料、住宅ローン、電気代、新聞代がさがらないのでどうしてでしょう？

一例ですが・・・デフレでも家賃が下がらない理由。

「住宅ローンがさがらない」とはどういう意味でしょうか？

住宅の価格やローンの利率は下がっていますが。

NHK受信料は「公共放送」という大義名分により価格競争で決まっている額ではありませんから、物価に連動するとは限らないでしょう。

　NHK、新聞代は、独占・寡占化のため、競争原理が働かないためでしょう。

　なお、電気料金のうち、地域電力会社という公共料金は、規制業種でもあるため、URLに示した自動調整機能が働くようになっています。

大口需要者に対する電気代は競争原理が導入されています。これは、その一例

上はダミーです。

あのう、ご承知かと思いますが、物の値段は需要と供給の関係で決まります。

消費者物価指数が下がっても、すべての商品の値段が下がるわけではないと思いますが。

受信料は、公共料金ですね。影響を受けにくい部分です。

しかし、NHKに対しては、これこれの値段にしないと見てやらない、受信料は払わないという運動を起こして下げさせないといけないと思います。

勝手に値段をつけて、法律で決まっているから払えという態度は、どうも好きにはなれません。

住宅ローンは、公的な貸出利率に連動するので下がっていると思いますが。

電気代も、公共料金ですが、石油価格が下がれば少しだけですが下がったりします。

新聞代は、みんなが宅配で買わなくなればきっと下がるでしょう。