http://www.hatena.ne.jp/1123805772
人力検索はてな - 民間企業での外国出張の旅費規程を教えてください。国家公務員旅費規程を準用しているのか、独自の基準を作られているのか。航空運賃は実費支給なのか。日当は支給されるの..
類似の別の質問について、「外国出張」とあるのに国内の事を答えてしまいました。すみません。URLだけでも役に立てば幸いです。
こちらの回答、民間での話だけになります。(URLは類似の別質問への答と同じ)
私の勤務していた所では、出張時の時間外勤務に対しては、原則として残業を申告しない慣例となっていました。通常より朝早く出発し、夜間や移動中も拘束され(といっても自由な時間はありますが)、帰宅も通常より遅くなるため、日当はそれに対する対価であると考えます。
私は国家公務員でないので、確かな答えは出せませんが…
民間でも出張手当は出されています。
(例:お昼代を含めて3000円)
その理由は出張の為に予め準備をしたり、旅先で日常では遭遇しない事例があるからです。
http://media.jpc-sed.or.jp/~jinjifaq/216.html
経費削減のため、出張時の日当を一定期間不支給としてもよいでしょうか。
出張に対する日当は通常勤務と異なることへの心労の補填や諸経費(たとえばカバンを用意するとかね)への補填なんかも含まれています。
あと労働時間の算定が出来ないことが技術的に多いこともあり(監督者がいない)残業などもみなしで含まれます。結果出張中に残業しても手当ては支払い済ということでカウントされません。
多額の場合は給与の一部とみなされ(課税逃れを防ぐため)否認されますが一応本来は非課税で給与ではない性質のものです。
税務署も残業などの給与側面を把握しながらもあくまでメインは経費補填であることを認めているのです。
ですのでそのように理解するのがよいでしょう。
なお民間企業・国家公務員・地方公務員を問わず通常支給されています。きわめて一般的なものです。
公務員は100%実施されているはずですが企業の場合は多少まとも(失礼)なとこでないとないかもしれません。
よくある規程例をあげておきます
まあこんな感じで比較的大きな会社にはこういう旅費規程が存在しているはずです
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/roukihou2.htm#1
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色々な考え方があるかと思いますが、
1つは事業場外労働は勤務時間の特定が難しく、また移動時間を通勤時間とするのか、勤務時間とするのかといった考え方の相違もあって時間外の移動時間は勤務時間じゃないですよ。でも普段より帰りが遅くなるだろうから、ちょっと手当てをつけてあげましょうというもの。
2つ目は事業場にいれば福利厚生(お茶が無料で飲める、安くジュースが飲める、社員食堂での昼食、空調等)を受けられるけど、出張に行くとそれが受けられないから。
といった考えから、少なくとも私が勤務した会社では日当は全てついていました。
労働基準法では労使間の協定で金額を決定することになっています。
地方公務員ですが いわゆる日当は全廃ということになりました
出張旅費も通勤手当が出ている区間はでません
世の中の景気がよかった頃給与はあがりませんでしたが 不景気の昨今 削られてばかりです
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