このたび衆議院解散を受けて廃案になり、総選挙後早くも10月の臨時国会に提出される予定になっている、「障害者自立支援法案」に対する考えについてお尋ねします。

URLはダミーです。

１．はい

２．存在を知っているのみ（HPで取り上げられたのを見たことがある程度です）で内容は知りません。

３．この法案には反対です。

　　　理由は、更正医療・育成医療や支援費(ヘルパーなど)の制度が必要な人は、

　　　かかった費用に応じた額を支払うことになり、支援が必要でも、受けられないことになりかねません。

　　　このたびの、福祉制度の改変は障害を持つ人の負担を増やすだけで、自立を支援する為の法案とは

　　　思えないからです。

　　　この度改めて、この法案を拝見しましたが、サラリーマン増税のように弱い立場、大きく反発しないと

　　　思われている人たちから、搾り取るように見え、なにか違うのではないかと思います。

４．拝見しました。

↑はダミーです。

１　はい。

２　部分的に知っています。障害者がこれまで福祉サービスとして受けてきたものをすべて介護保険サービス並みに1割負担を求めていくものだという認識を持っています。

３　現状では法案に反対です。

介護保険の制度と統合をにらんで制度整備を図っているのだと思われますが、介護保険の制度でもいろいろな問題が出てきています。お金を払えばOK、と言うだけではなく、サービスそのものに上限が設けられたりしていくおそれがあります。そもそも、障害者の場合は生まれたときから障害者、という人も多く、就労の機会すらもない人もいます。そうした人たちから負担を求めるのは本末転倒です。

まずは負担を求めても大丈夫なように就労の機会を保障し、また社会全体が障害者に対する人権を保障していかなくてはなりません。この法案よりも障害者差別禁止法などのほうが先です。

また、聴覚障害者に対しての手話通訳についても有償化となりますが、コミュニケーションは人間の基本的な権利であり、聞こえる人が手話を知らないから必要となっている手話通訳であるのに、その通訳者の費用負担を聞こえない人に求めることにも矛盾を感じます。

４　参考のURLは読みました。この法案がそのまま再提出になるのでしょうか。。。？

1,はい

2,存在というかそういう名前の法案がある、という程度の認識で内容までは知りませんでした。

3、正直なところを申せば、どちらとも言えません。この法案によってどこがどう変わり、どう良くなって悪くなるのかがこれを見ただけではわからないからです。

反対、賛成を求めるのであればそういった内容を比較している参考サイトも一緒にご紹介いただければ、もっとわかりやすかったと思います。

4,目を通しましたが、3,でも言いました通り比較するものが、自分の知識にないのでこれを読んだだけでは問題点などを見出せませんでした。（お金がかかるサービスについての記述が多いように感じましたが現行と比べての負担増があるのかないのか、あるならどれくらいなのかがわからないので言及のしようがありませんです。）

これについても簡単に表現したサイトとかを紹介していただければ、もっとわかりやすかったかと思います（単純にわたしの国語力の問題なのかもしれませんが＾＾；）

1.知っていました。

2.法案の詳細は知りませんでしたが、法案のベースになったのは

先に発表されていた「今後の障害保健福祉施策について」、

いわゆる「グランドデザイン案」であったこと、

その「改革」の大きな部分に福祉費用の公費負担削減、

つまり福祉受給者に対する負担増を求めるという方針があり、

多くの障害者団体が反対の姿勢を取っていた、

ということは知っていました。

3.私は、基本的に反対です。

たしかに障害者の自立を促すことは重要であり、

障害の有無に関わらずそれぞれの持つ能力が発揮できる社会は、

早急に確立していかねばなりません。

しかし、まず負担増ありきの制度改革では、

既に自立している者しか福祉を受けられない

という仕組みになってしまいます。

従来、わが国の障害者福祉は応能負担、

つまり所得状況に応じた負担可能額を算定する方式でしたから、

これが正しく適用されていくならば、

ほとんど全ての福祉を必要とする者が、

生活の基本部分を破壊されることなく

自立に向かった努力を行っていくことが可能です。

しかしこれが応益負担(定率負担)、つまり、

使ったサービスの費用の一定額は受益者が支払え、

ということを基本とした制度に変わってしまうと、

公費補助があっても必要なサービスに届かない、

無理して支払いを続ければ生活の基本が成り立たなくなる、

結果自立を断念せざるを得なくなり、

さらに所得が圧迫されて応益負担に耐えられなくなる、

といった悪循環に陥る人たちが急増してしまう恐れがあります。

また、従来は「将来障害を残すと認められる児童」に対しても

「育成医療」が認められるものとなっていましたが、

障害者自立支援法の対象は基本的に「障害者」ですから、

ある程度の経過措置があるとはいえ、

将来的に「障害を防ぐ医療」が縮小される恐れがあり、

そうなってしまうと、障害者の自立を目指すどころか、

逆に障害者を増やしてしまう結果に陥りかねません。

これでは法案の掲げる第一条の目的に

大きく逆行する事になってしまいます。

このように大きな自己矛盾を抱える法案は

法案の体を成していないものと考えられますので、

私はこれに反対です。

4.法案全体に目を通しました。

端的に言って、わざと制度を複雑化しておきながら、

肝心な部分は政令などに委任するという、

かなり付け焼き刃で策定された法案という印象を受けました。

現行の骨組みを崩すことだけが目的で、

具体的なことは何も考えられていない法案、

ということが出来るものと思います。

ＵＲＬはダミーです。

１．この法案の存在をご存知でしたか？（はい／いいえ）

はい

２．「はい」と答えた方のみにお尋ねします。

どの程度までご存知であったかをご回答ください。（存在を知っているのみで内容は知らない、「この障害についてはこのように変わる」等部分的に内容を知っている、全部頭に入っている、などなど）

精神疾患の公的負担の部分が削減されたり、適用が厳しくなる、ということは知っていました。

３．以下の質問は、１の質問にて「はい」と答えた方・「いいえ」と答えた方、両方にお尋ねします。

この法案に賛成ですか？反対ですか？またその理由もご回答ください。

反対です。精神疾患者の面で言えば、年々増えているうつ病患者に対する負担が大きくなり、自殺率の増加などが懸念されます。

４．参考のURL先をお読みいただけましたか？

拝見しました。

１．

知っています。

因みに、私は障害者自立支援法・精神福祉法第32条廃止反対グループ「32project」に参加しています。

２．

最初に議論されたのは、介護保険制度との統合でした。

介護保険との統合によって、介護保険料の負担年齢を40歳以上から20歳以上に引き下げ、障害者も給付対象にするというものでした。

しかし、この引き下げには大きな反発があったので、この統合は回避されました。

そこで、生まれたのが、2004年10月12日に、厚生労働省から突然出された障害者福祉施策改革の『グランドデザイン』案。

『グランドデザインの3本柱』

1）障害保健福祉施策の統合化…「市町村中心の一元的体制」、「地域福祉の実現」

2）自立支援型システムへの転換…「保護から自立支援へ」、「自己実現・社会貢献」

3）制度の持続可能性の確保…「給付の重点化・公平化」、「制度の効率化・透明化」

その後、わずか4ヶ月足らずの2005年2月10日に『障害者自立支援法』として国会に提出されました。

内容としては

・障害種別に関わらず、統合的なサービスが提供される（！？）

・従来の知的・身体・精神といった障害種別の枠を取り外して、福祉サービスを共通に利用できることにより、地域の社会福祉資源を有効に活用することができます（！？）

・ケアマネジメント制度が導入され、これは利用者の相談や支援を行う制度である（介護保険では、お馴染み）

・重度障害者を対象とした『ケアホーム』という制度が生まれます。

（グループホーム同様、少人数による共同生活の場なのですが、グループホーム・ケアホームとも、ホームヘルパー・ガイドヘルパーの併用は認められません！）

2003年度に導入した支援費制度が、財政難に陥ったことを理由に、国と都道府県に費用負担を義務化することになった。

（ホームヘルプ・ガイドヘルプの利用が増加し、秋の時点で100億円予算不足が判明し、他からかき集めて、結局25億円の不足になった）

一方で、新たに応能負担（所得に応じた負担）から応益負担（1割負担）へと変わります。

（ちなみに、この問題続出の『障害者自立支援法』は、2009年の介護保険との統合をも視野に入れられています。現在の障害者福祉と、高齢者福祉のサービス体系をすり合わせる。結局、最初に議論がされていた統合を批判され、グランドデザイン案として出したものの、2009年の介護保険との統合へむけた『中継ぎ案』という指摘もされています。）

応益負担の対象事業

＊介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・行動援護 ・生活介護・療養介護・児童デイサービス・短期入所（ショートステイ）・重度障害者等包括支援 ・共同生活介護（ケアホーム）・施設入所支援

＊訓練等給付

自立訓練（機能・生活）・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助（グループホーム）

＊自立支援医療

更正医療・育成医療・精神通院公費

＊補装具

補装具

市町村事業

＊地域生活支援事業

相談支援 市町村事業・コミュニケーション支援・地域活動支援・居住支援・移動支援・日常生活用具

で、『問題点の数々』とは・・・

1）応益負担（原則1割負担）

支援費制度の財源確保が困難な為、今後、障害者本人および、生計を同じくする家族に、介助サービス費用や医療費などで、かなりの自己負担金を求めるという点

『応能負担（所得に応じて異なる）』から『応益負担（原則１割自己負担を強いられる）』になる。

各種介助派遣サービスを受けた場合の自己負担額の上限

＊生活保護世帯→自己負担ゼロ

＊市町村民税非課税I（年収80万円未満・2級年金の人）→1ヶ月　15,000円

＊市町村民税非課税II（年収80～300万円・１級年金の人）→１ヶ月　24,600円

＊一般の方（年収300万円以上）→1ヶ月　40,200円

現在、障害者で支給を受けている方の18％が生活保護世帯で、年金だけが収入の世帯が77％

つまり、95％は低所得者である

2）市町村での格差が生じる

障害区分を設けて、格差が生じない様にすると厚生労働省は言うてるみたいですが、区分を設けても、その後にどの区分にし、どれだけの支給をするかは、結局市町村が決定するので、格差が生じる懸念は拭えてません。

市役所職員以外で構成される『市町村審査会』で、支給量などが決定されるが、この構成員がどんな人になるか…

介護保険で言えば、医師や看護士などの医療関係者や専門家で構成されてるが、同じようになれば、病気に関しては専門知識があるが、地域生活をしている障害者の実情など、わからないでしょう。

その様な実情を把握出来ていない人たちに、障害者の生活に対して、あれこれと決められることは、障害者自身にとって不利益になる可能性があるし、障害者自身のニーズに応えられるものになるとは　思い難い。

3）入所施設の方の負担増

施設に入所していても、食費や日用品などは自己負担しなければならない。

今までなら、3万円台の負担金で済んでいたのが、応益負担によって、6万円近くの負担金になってしまう。

これでは、自立に向けての貯蓄も出来ず、今現在でも、年金と作業所などで得た給与を合わせて、負担金を支払ってるギリギリのラインで入所されてる方は、大幅に赤字になり事実上、施設入所が困難な状況に追い込まれる。

4）公費負担医療の見直し

精神通院公費・更正医療（身体障害者福祉法）・育成医療（児童福祉法）といった障害に関わる公費医療負担制度を見直すことで、今まで5％の自己負担が、10％になってしまう。

（生活保護世帯を除く大半の患者について、新たに一部負担金が生じるか、または増額される）

公費負担医療の対象者が『重度かつ継続』と変更される。

特に、精神保健福祉法では『重度かつ継続』に該当するものは従来の「機能の全体的評定尺度」に替えて、統合失調症・躁うつ病（狭義）・難治性てんかんの3疾患に限定されなど大きく変更されてます。

具体的に

・世帯に課税される精神障害者は32条の対象外とする

（家族と同居する精神障害者や家庭を持つ主婦などは　現行の32条の対象外になる）

・高所得者には32条を適用しない

・病状が特に重い者だけに関して32条を適用する

・指定診療機関以外では32条を適用しない

・心療内科では32条を適用しない

などという内容が盛り込まれております。

5）狭間の人たちが入ってない

難病等の慢性疾患者やてんかん・自閉症等の発達障害者の方たちに対する具体案が盛り込まれてない。

6）重度の子どもたち

肢体不自由児は重度の子供たちが多く、なかなか施設に通えない子もいる。施設の減収につながるというので（今まで1人1人に対しての補助金が国から出ていたが、今後は出来高払いとなり人数確保のために毎日通える子どもたちを選ぶ可能性が高い）こういった子どもへの対応が減退する可能性がある。

命と向かい合いながら生きている子どもたちに対して、医療的支援は必要不可欠。

そうした医療的機能も『区分』され、利用料を負担しなければならなくなる。『呼吸を楽にするための支援をしたから利用料を払えということは、根本的に間違っている』と言う声も多いのです。

３．

断固反対です。「社会的弱者は死ね」と言わんばかりの法案。厚労省や自民・公明党は「ない袖は振れない」というのを理解出来ないようです。

４．

以前から読んでいました。

１．はい。

２．障害者の医療費負担が一割りになるということを知っています。

そうすると、障害者の負担がかなり大きく、

生活できない人まででてくるということも。

３．反対ですね。

この法案を成立させる意味がありません。

この法律が施行されても国民に得はありませんから。

政治家の一部が得をするかもしれませんが。

４．はい。

1. はい

2.　問題が山積みで、障害者の負担が増える可能性があると言う事くらいでしょうか

3.　反対です　　　　きちんとした説明不足、準備不足だと思います。　　地域支援と言っても都会と地域とでは格差が出るのが目に見えています。受け入れ準備が出来ていない地域、障害に対する意識、認識が低い地域では受けたいサービスが何もない、障害者が今以上に孤立、家族の精神的、肉体的、金銭的負担が増えるだけではないでしょうか。

4.頑張って読みましたが、もっと噛み砕いて説明して欲しいです。

１．この法案の存在をご存知でしたか？

はい

２．「はい」と答えた方のみにお尋ねします。

どの程度までご存知であったかをご回答ください。

自己負担の増加については知っていました。

収入別に段階的に増えることは知りませんでした。

３．以下の質問は、１の質問にて「はい」と答えた方・「いいえ」と答えた方、両方にお尋ねします。

この法案に賛成ですか？反対ですか？またその理由もご回答ください。

反対です。老齢にいたって脳血管障害になった方と、幼少期に障碍者となった方では経済的背景が違いすぎますが、一くくりになっている点が納得いきません。消費税の投入により社会で支える仕組みのほうが良いと感じています。

４．参考のURL先をお読みいただけましたか？

今回初めて拝見しました。

１．はい。

２．全部とは言えませんが、主要なところは。。。

３．泣く泣く賛成です。

現在の枠組みの中では、仕方ないだろうと感じています。この法案では、利用者も事業者にも厳しくなってきますが。

それでも、絶対に現段階よりもサービス（←この言葉、嫌いですが）支給量の低下は避けるべきです。この法案がお蔵入りになると、地方自治体（の財政事情）によっては今以上に支給量に制限をかけてくるかもしれません。一度支給量が減ると、後から増やすのは困難です。

そして、知的・精神の障害については「支援の必要度」が理解されにくい傾向がありますので、危惧しています。

４．以前に流し読みました。まだはっきりしていない細かいところは今後の動向に注目していきます。

正直なところ日本（社会、予算の使途、財政）が変わらないことには根本的な解決は困難で、デンマークみたいにはいかないだろうと。。。お隣の韓国では映画（マラソン？でしたっけ）がきっかけでちょっとブームになっていると聞きますが。日本の場合もそんなきっかけがないと難しいかもと思ったり、、、残念ながら。「障害福祉」、雇用対策にもつなげられるのに。9.11の結果、気になりますね。