今年１月１日の毎日新聞は、昭和２１年に出された天皇の人間宣言の草案は、GHQが作成したものであったと報じていました。もしかすると、東大・法学部の宮沢俊義が主張した「８月革命説」（昭和２０年８月１５日に革命があったために、戦後の日本は民主主義国家になったとする説）も、アメリカから入れ知恵された説ではないかと、思い至ったのですが、このことについて何か参考になることが書いてあるHPを教えてください。

憲法の成り立ちの説明です。

8月革命説について

　8月革命説ですよね。

　あれ、東大法学部に通っている友人が、丸山真男さんが宮沢俊義さんにこのアイディアを出したところ、宮沢さんが喜んでこれを受け入れたと話してくれたことがあります。

　なお、友人がどういう根拠を元にしているかは、当方には全くもってわかりかねます。日ごろから冗談を言わぬ友人なのですが。

　ところで、この学説にこれ以上突っ込みたかったら、次の作業をしてみてはいかがでしょうか（あくまでも提案にとどまります。何の成果もなかったとしても、ご海容願います）。

　・　宮沢さんの著作だけでなく、研究ノートを探し、読む。

　・　ジュリストの宮沢先生ご逝去の特集号を探し、読む。

　・　丸山真男が書いたものすべてを読む。論文集だけでなく、座談集、日記、書簡集、さらには上記のもの以外に未編集のものをまとめた「丸山真男手帖」を片っ端から、読む。

　・　国会図書館や東大法学部に行き、憲法学の記録を読む。

　なお、8月革命説がアメリカ（ =GHQ? )から「入れ知恵された」とは、小生は聞いたことがありません。

　おそらく、はてなで質問されるぐらいでしょうから、何か根拠調べをご自分で特にされてないかと推測されます。これから地道な作業が待っているかと思いますが、何か発見できたら、憲法学上の一学説の歴史的裏づけはできることになるんでしょうね。

>８月革命説を主張した宮沢は、それを自分で思いついたのか、アメリカがそう言えといったのか、この点が明らかになる資料です。

　ＧＨＱが宮沢に言わせたかという点では、見るまでもありません。以下の点から否定できます。

①必然性があるか？

②メリットがあるか？

　当時ＧＨＱの権限は絶対であり、また敗戦国である日本に対しては、ボツダム宣言を受け入れる前から国体の護持は否定しています。

　故に、戦勝国側の権利として、憲法改正は終戦処理のスケジュールとして勝利以前から組み込まれていたと考えられます。よって、国内の学者にこんなことを言わせる必要がない。

　次にわざわざこのような理由をもったいぶってつけるメリットがあるかというと、日本国民に民主主義を理解させるというメリット以上に天皇に弓を引く（革命を起こす）ととられかねない学説を唱えさせることによるデメリットの方が当時の国民感情を考えれば大きいと考えるのが普通であると思います。