私でなく妻の話ですが、スーパーの駐車場でもらい事故に遭いました。

過去に似たような経験があり、その際警察の方からいただいたアドバイスをそのまま書きます。（解決にはならないかもしれません）

1.2.ですが、目撃者（証拠）を探すべきです。（これが一番大切らしい。）

3.4.に関しては、自分の保険屋に任せるのがベストらしいです。一応プロですから。警察の方の経験的に、今から行く！といって本当にくることはまずないそうです。訴訟を起こすのも一つの手だとは思いますが、自分の生活に少なからず影響があります。（精神的苦痛については、私は聞きませんでした。）

http://www.hatena.ne.jp/!:detail]

少額訴訟はお勧めです。

特徴は１回で終わる・30万以下の金銭トラブル・何度も現場検証が必要でない簡単なレベルのトラブル・手数料が安いなどです。でも、2ヶ月ほどかかります。

今回のトラブルを見る限り、どう考えても相手の方が悪いので、勝てると思います。

脅迫のような電話も問題ですが、1回くらいでは精神的被害とは認められないと思います。ですから、その点で何か主張するというのはできないと思います。

実際問題とするのは修理代ですので、そちらのほうで認められれば問題ないですね。十分勝てると思いますよ。

私も事故で疲れました。警察で私は相談にのってもらいました。弁護士会などに交通事故の被害者救済窓口があります。奥様は精神科受診をして念のため診断書をとっては？（不安のため不眠（症状）など。）小額訴訟もよいですが、大阪は民事紛争の簡易版などもありますよ。でも役に立たないかな。でも本当お気の毒ですね。

責任比率である10-0という数値はどなたが出されたのでしょうか？

加害者の夫と名乗る人物からの電話は脅迫罪に当たるので、これから掛かってくる電話は全て録音し、奥様は精神科へ受診して頂き医師から診断書を書いてもらいましょう。

間違っても、今後保険会社を通さない交渉には応じないようにしてください。

水掛け論に発展するのを避ける為、今後口頭での交渉はせず、面倒でも必ず書面にて行ってください。

私有地での事故は、警察の管轄外となります。

従って、警察への届け出だけでは不十分であり、スーパーの駐車場であればその管理者に知らせないとなりません。

何故なら、路上での事故であれば警察の実地検証などを依頼できますが、私有地の場合はそれが出来ないからです。私有地の場合、事故があった事実証拠としては事故証明書だけでは不十分なのです。

管理人からの証拠があれば、相手側の保険屋も黙らざるを得なくなりますよ。

お気持ちは分かりますが、いきなり訴訟というのは少々リスキーだと思います。裁判の判決は確定効力を有してしまいますから、なるべく最後の手段に取っておきましょう。

従って、以下のような手順を踏んでみては？と思いますが如何でしょう。

(1)相手方の電話番号あるいは住所は分かるわけですよね？でしたらまずは相手に内容証明郵便を送り、実費を請求してみて様子を見てみます。

その上で、保険屋さんに再度、相談してみてください。

(2)前項で応じなければ司法書士などに相談して民事調停を試みます。

調停について、詳しくは上記をご参考になさってください。

(3)それでも無理であれば訴訟に踏み切るしかありません。(1)(2)を進めていくうちに、勝訴できる証拠が必ず出てきます。

脅迫・恐喝の類は確定的な証拠が無いと告訴しても相手にされません。

しかし証拠があれば確実に逮捕可能です。

タイミング的に、内容証明が相手先に届いた直後に、もう一度相手から何らかの脅しの電話が掛かってくるかも知れません。内容証明を送る前に、電話機に録音装置を付けて、相手から電話があったら録音してしまいましょう。

また、奥さんが重い精神的苦痛を受けているようであれば、病院にかかって診断書をもらうようにしてください。

もし訴訟になったら、関連請求としてその分の損害賠償を請求できます。

「10-0とは誰が決めた？」の意味が分かりませんが、解決は調停がいいですね。わたしは何回も行いましたが、簡単です。物損事故ですから、地元の裁判所に行きまして書き込む書類をもらってください。まず、地元の裁判所に「電話」をしまして、「物損事故の調停に使用する書類について教えて欲しい」と言えば教えてくれます。質問者さんの車に車両保険がついていれば、相談してみてください。

（器物損壊等）第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

→運転中の事故の場合は、器物損壊を認定するのは、厳しいですが、先ずこちらで告訴ですね。

（脅迫）第222条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

→こちらの立証は可能です。酒に酔っていても相手が被害を受けた場合は、違法行為です。

→被害届けではなく、刑事告訴をし、脅迫と器物損壊の証拠が立件された段階で、民事告訴をすれば、有利ですね。証拠の立件方法は異なりますが、刑事上で立件されていれば、プラスに働くのは間違えないです。

小額訴訟の場合はプライドと正義の

問題です。正しいのなら弁護士つけると

相手に言うのはどうでしょう？普通の

腕の弁護士ならまず勝てます。

それに相手のためでもあると考える

こともできますし、それに負けを認めるようで

悔しいですから。